日本人の対外知識：知識の現状とソフトパワー

• Project/Area Number: 21K02968
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 10010:Social psychology-related
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 安野 智子 中央大学, 文学部, 教授 (60314895)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 政治知識 / 世論調査 / 国際 / 対外知識 / ソフトパワー / 知識

Outline of Research at the Start

本研究の第一の問いは、現代の日本人が世界の国々についてどのような知識を持っているのか、あるいはその知識がどの程度正確なのか、その実情を明らかにすることである。第二の問いは、それがその国や地域への印象にどのような影響を与えているのか、つまり「対象国に関する知識」が「ソフトパワー」(Nye,2004,2011)として機能する条件を探ることである。本研究では、「外国に関する日本人の知識」を測定するためのモジュール項目の開発を目指すと同時に、知識と外国イメージとの関連について検討する。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度まではコロナ禍でもあり、海外渡航の機会も限られ、海外に関する調査をするにはイレギュラーな時期であった。また、同時期に調査を実施したほうが、国ごとの知識の比較を行いやすい。そこで2022年度は、本研究課題の予備調査として、7月にウェブ調査を実施した（N=1051、日経リサーチに委託）。調査時点で,ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約5カ月が経過していたこともあり,ウクライナと東アジアに関する知識設問を調査票の中に含めた。
その結果、「ウクライナにおけるロシア系住民の人口比率」を選択肢で正しく選択できた回答者は21.7％、「（中国,台湾,香港,韓国,北朝鮮のうち）日本と正式な国交のある”国”」をすべて正しく選択できた回答者は32.2％であった。中国の国家主席の名前は自由回答で求めたところ、正しく入力できているのは70.5％であった。
また、これらの海外・政治知識は、テレビニュースのほか、ネットの政治ニュースとの接触と正の相関がみられた。メディア接触と基本属性を独立変数とした（二項・順序）ロジスティック回帰分析の結果,「ウクライナにおけるロシア系住民の人口比率」についてはテレビニュース接触が、また「国交のある国の正解数」については新聞とネットニュースへの接触が正の効果を示していた。
これらの結果は,これまで世界中の多くの研究で報告されてきたとおり、人々の政治知識が相対的に少ないことを示すと同時に、知識の内容によって有効な情報源が異なることを示している。
また、2022年度には、これらの調査結果を踏まえて、調査票の作成を進めた。
本研究課題の研究費を用いた本調査は2023年7-8月を予定している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の研究計画では１年ごとに分けた調査を予定していたが、2022年度まではコロナ禍でもあり、海外渡航の機会も限られ、海外に関する調査をするにはイレギュラーな時期であった。また、同時期に調査を実施したほうが、国ごとの知識の比較を行いやすい。そのため、調査は2023年度に行うことにした。その結果、予算の使用状況は、研究計画書に比べて遅れている状況になってしまった。
しかしながら、2022年度には、本研究課題の調査を実施するための予備調査を、学内研究費を用いて実施しており、調査票の作成も進めている。そのため、研究計画に支障が出るような状況ではない。
2023年度の前半に、本調査を行い、後半にまとめる予定である。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は（１）東アジア、（２）東南・南アジア、（３）ロシア・東欧、（４）西欧・北欧、（５）南北アメリカ、（６）アフリカ、（７）中東、（８）オセアニア、の８つの地域についてウェブ調査を実施する。調査票は半分程度作成済みである。