| Project/Area Number |
21K03007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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| Research Institution | Kitasato University |
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Principal Investigator |
大町 知久 北里大学, 健康管理センター, 講師 (30750129)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 学生相談 / 保護者とのかかわりの手引き / インタビュー調査 / インタビュー調査個 / 事例のメタ分析 / 質問紙調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、①学生相談カウンセラー（以下、Co）が保護者と関わることで得られる学生支援上の効果について明らかにすること、②①で示された効果を得るために必要な保護者との関わり方について、Coが手掛かりとして参照できる「手引き」を作成することの2点を目的としている。その目的に沿うために、本研究は、研究１から研究３までを3年で実施する計画となっている。研究１では公刊された事例研究について質的メタ分析を行う。続く研究２において現役のCoへのインタビュー調査を行う。研究１および研究２の結果を統合して仮説的な手引きを生成し、研究３で全国規模の質問紙調査によって仮説的手引きを検証する3年間の研究計画である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、学生相談では、カウンセラー（以下Co）が保護者と共に学生の支援に当たる必要性が高まっている。しかし、保護者との関わり方に難しさや迷いを感じるCoは多い。これは、これまでCoが保護者と関わることによる効果や、必要な関わり方について明示されてこなかったことが要因と考えている。そこで本研究は、①Coが保護者と関わることで得られる学生支援上の効果を明らかにし、②その効果を得るために必要な保護者との関わり方について、Coが活用できる「手引き」の作成を目指している。
本研究では上記した目的を達成するために、【研究１】事例のメタ分析、【研究２】インタビュー調査、【研究３】質問紙調査という3つの研究を行う計画としている。
2023年度は2022年度に引き続き、【研究２】として、Coが親と関わる際の困難や具体的な工夫の詳細について検討することを目的に、実際に学生相談機関に勤務し、学生の親との関わりを経験したことのあるCoを対象にインタビュー調査を行った。2022年度に得られた2名のデータに、2023年度に得られた8名のデータを加え、計10名のデータを用いて質的分析を行った。
その結果、親との関わりを学生支援に活かすには、Coが支援に役立つ親とCo自身との関係をどう構築できるかが重要になることが示唆された。その際、Coが親個人に対する支援に偏り過ぎないように留意しながらも、親の個人としての側面も尊重して関わり、親の安心感を醸成することが重要な役割を果たすと考えられる。一方で、Coが関わり始めた時点では、子どもとしての学生の視点を持つ事が難しい親もいるため、Coは親が支援者の役割を担える可能性を十分に見極め、Coが親と関わる目的を整理して対応していく必要があることが考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究における【研究２】では、インタビュー調査を2022年度内に完了する予定であった。しかし、当初インタビューを実施する予定であった時期に、COVID-19感染者数が急増する時期が重なり、インタビュー参加予定者が体調不良やCOVID-19の濃厚接触者となるなど、予定通りに調査を進めることが出来ない事態が生じた。そこで【研究２】を2023年度も含めた2年間で実施する計画へと変更し、当初予定していた対面でのインタビュー調査に加え、Zoomを用いたオンラインも併用する方法で調査を実施した。最終的に対面でのインタビューが6名、オンラインでのインタビューが4名、計10名にインタビューを行うことができており、計画変更後は予定通りに研究を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究期間を1年間延長した研究計画の変更案の通り、【研究１】および【研究２】の結果を踏まえて、親とCoとの関わりを学生支援に活かすために必要なCoの理解と対応に関する質問紙を作成する。そして、全国の大学に設置されている学生相談機関を対象に質問紙調査を実施する予定である（【研究３】）。
なお、【研究２】として実施したインタビュー調査については、2024年5月に開催される日本学生相談学会第42回大会にて研究発表を行う予定である。
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