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The effect of the relapse prevention program for substance abuse in a probation office: Evaluation of the risk and the protective factors.

Research Project

Project/Area Number 21K03108
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 10030:Clinical psychology-related
Research InstitutionKyushu University

Principal Investigator

金子 周平  九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (10529431)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords保護観察所 / 薬物再乱用防止 / 保護要因 / リスク要因 / 薬物再乱用防止プログラム / 薬物事犯者
Outline of Research at the Start

薬物事犯者に実施される標準化された薬物再乱用防止プログラムについて、保護観察所では、個別処遇と集団処遇の選択や、個別的な支援計画などの柔軟な運用が可能である。本研究は、そうした処遇の選択を的確に行うために有用な判断基準を得ることを目的とする。まず、薬物事犯者を対象とし、プログラムの効果を、薬物を止めることへの「動機づけの高さ」と「薬物使用行動の機能分析による代替行動の獲得」の2点から評価する。また、その効果の影響要因として、薬物自体のバイオロジカルな要因、知能や病歴などの個人的要因、居住環境や就業などの社会的要因を検討し、保護要因とリスク要因を明らかにすることにより判断基準を考察する。

Outline of Annual Research Achievements

薬物使用問題への介入効果は、断薬や減薬の事実確認、違法薬物の場合は再犯率等によって直接的に確認されることも考えられるが、刑事施設や矯正施設の入所期間や保護観察期間のように、再使用が起こらないか少ない段階での効果を確認するためには自己報告式の指標に頼らざるを得ない。そこで従来の薬物再乱用防止プログラムの効果測定では、変化のステージと動機づけを測定するSOCRATES(Miller et al.,1996)の薬物バージョンであるS-8Dがしばしば用いられてきた。本研究は保護観察期間にある薬物事犯を対象とした効果研究であり、指標の一つにS-8Dを効果指標とする。しかし精神保健福祉センターや自助グループと異なり、保護観察所に通う対象者の多くは義務的にプログラムに参加するため、動機づけは高まりにくいこと、もしくは観察期間の評価懸念のために初めから高い方向に歪められている可能性がある。そこで本研究では、プログラム開始1年後の代替行動の獲得と実行の判定も効果指標の一つに加えている。現在は、不同意もしくは同意撤回者50名を除く全データ96名が分析対象となっており、開始後5回のコアプログラムの効果検証や1年後までの転帰から分類した高リスク群(再犯者、1年後低評価)と低リスク群(1年後高評価) の差について予備的分析を行っている段階である。コアプログラムの前後のS-8D得点は、96名(平均年齢44.08歳、薬物使用平均年数[初使用時から現在]23.10年、IQ51-116)から収集している。S-8D得点全体には前後の有意差は見られないものの、下位因子の病識・迷い・実行の3種類のうち「実行」得点は上昇している。また、これらの効果指標に影響するリスク・保護要因については、1年後の評価もしくは再犯者等のデータを含めて分析中である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の目的は、1)対象者の社会的要因(帰住先、職業)、 個人的要因(性別、能力、病歴)、薬物自体の要因(使用歴、使用薬物の種類)等が、動機づけ向上に寄与する程度を明らかにすること、2)上記要因が、薬物使用行動の代替行動の獲得・実行もしくは環境の変化に寄与する程度を明らかにすることであった。この2つの目的のためのデータ収集は一部のデモグラフィック項目を除いて概ね完了しており、調査依頼が可能であったプログラム対象者143名の内96名から研究に対する同意を得ている。そのうち、1年後のS-8Dの自己評価と代替行動の獲得・環境の変化のスタッフ評価が得られた対象者も37名に上り、一定の分析が可能になった。データ収集期間は終了しており、研究のプロセスは順調に進行したと言える。しかし新型コロナウィルスの感染状況による保護観察所の処遇方法に変更が生じており、反転学習、集団療法的関わりの効果、集団処遇と個別処遇の比較については、データ取得を中止している。
以下に予備的な分析の結果の一部を示す。全体的な動機づけのS-8D得点はコアプログラム前後で変化しなかった t(84)= 0.49, n.s.。強い影響ではないものの、コアプログラム前後で動機づけが低下した側面は、「病識」t(89)=2.04, p<.05と「迷い」t(86)=2.57, p<.05であった。一方で「実行」t(87)= 3.00、p<.01は上昇した。1年後にはコアプログラム前後と比べてS-8D得点は大幅に低下するF(2.64)=4.20, p<.01。下位因子では「病識」と「葛藤」がコアプログラム前と1年度の間で低下したF(2.70)=4.67, p<.01、F(2.70)=3.37, p<.01。一方「実行」については、動機づけの向上も見られなかったが、1年後に低下することもなかったF(2.68)=1.98, n.s.。

Strategy for Future Research Activity

昨年度時点で残されていた評価対象者は、すでにプログラム開始1年後の期間を超えており、調査は終了している。対象者が保護観察所に来所する日が、プログラム開始以降1年以降のもっとも近い日程にS-8Dを実施した。またプログラムの前後に10分から20分程度のアセスメ ント面接を行い、代替行動の獲得(具体性・アクセシビリティ・薬物による強化との類同性の3点)、環境の変化(持続可能性・変化への主体的働きかけ)の評価を行なった。評価は保護観察所に常駐する保護観察官とプログラムのファシリテーター兼アドバイザーが実施した。この評価者間の一致率は非常に高い見通しであるが、データ分析前の妥当性の確認が必要である。
今後は年齢、使用歴、帰住先の種類(家族62名、厚生保護施設22名、その他12)、就業(有61名、無35名)、性別(男性64名、女性32名)、IQ、精神病歴(有36名、無60名)、使用薬物の種類(シンナー46名、覚醒剤56名、大麻25名、その他 18名:重複あり)等が、代替行動の獲得や環境変化の維持等のための保護因子もしくはリスク因子となりうるかを分析する段階が控えている。結果は代替行動もしくは環境の変化の有無(1か0)で 評価され、主な分析方法はロジスティック回帰分析による予定である。上記の「現在までの進捗状況」に示した研究結果も未発表である上、代替行動の獲得や環境の変化に関する評価方法もオリジナリティが高いと考えられるため、令和6年度の中に予備的研究として学会発表を行いたい。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (21 results)

All 2024 2023 2022 2021 Other

All Journal Article (16 results) (of which Peer Reviewed: 7 results) Presentation (2 results) Remarks (3 results)

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Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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