自治会消滅の実態を踏まえた新たな地域自治モデルの創出
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21K04390
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
石井 大一朗 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80764422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渕元 初姫 法政大学, 公共政策研究科, 教授 (00782608)
杉崎 和久 法政大学, 法学部, 教授 (20735568)
澤岡 詩野 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団, ダイヤ高齢社会研究財団(研究部), 主任研究員 (40385539)
長谷川 万由美 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (70308104)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 地域自治 / 自治会 / 社会福祉法人 / 高校生 / 企業 / 外国人 / 参加 / スマートフォン / 地域企業 / 若者 / ゆるやかな交流 / 市民参加 / 事業者 / ICT / サードパーティ / 自治会消滅 / 台湾 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、高齢者人口がピークを迎え、また、単身世帯が世帯全体の半数になる2040年代の日本の地域社会を見据えた、地域自治の新たなモデルを導き出すものである。近年、地域自治の核となる自治会は、休会・解散する例が出現している。こうした現実を踏まえ自治会消滅の実態と消滅メカニズムを解明し、自治会の無い地域社会が増えるという前提に立ち新たな地域自治モデルを導出する。モデルは「住民当事者間」や「住民と行政」といった従来の関係ではなく、民間事業者や地域外の個人など、当該地区の非当事者を含む第三の連帯（以下、サードパーティ）に着目し、その意義と成立要件の解明を通して提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目にあたる2023年度は、新たな地域自治モデルの構築において、大きく２つのテーマをもとに研究・実践に取り組んだ。第一は、地域企業と社会福祉法人の地域自治機能創出への参画に関するものである。宇都宮市内の地域企業約10社と2ヶ月に1回の定期研究会「ココラボ」を開催した。社会福祉法人については、宇都宮市内のA連合自治会レベルにおける参加の可能性を探るためのワークショップを４つの社会福祉法人とともに行い、法人のニーズ等の整理を行なった。これらの調査結果をもとに地域内外の企業等と自治会との連携事業や自治機能創出に関する課題を整理した。第二として、これまで自治会への参加が十分に見られない対象者として、外国人や高校生を選定し、参加を妨げるバリアや参加を促す動機に関する意識調査や定量調査分析を行った。またこのほかに、地域自治におけるつながりや学びからの観点としてスマートフォンを活用した事例や方法を整理した市民向けリーフレットを発行した。
これらの調査活動をもとに以下の成果を得た。石井 大一朗, 黒田 聡美, 小栁 真一「ボランティア経験のない高校生のグループ 活動を促す支援と配慮に関する研究」2023年40巻。村松 英男、石井 大一朗 「永住者の社会統合に向かう意識変容―地方都市における国際移住者の在留継続に関する研究―」コミュニティ政策21、2023。スマホ学習サロンづくり：https://dia.or.jp/sumahoyorozusalon/pdf/magicword_01.pdf
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新たな地域自治モデルの創出に向けて、地域の重要な主体である社会福祉法人や地域企業の地域自治参加ニーズの把握を行うことができた。また、高校生や外国人といったこれまでに十分に地域自治の作り手として注目されていなかった市民層を対象とした参加の意識や課題等を整理することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の2024年度は、新たな地域自治モデルの創出における、参加主体側のニーズと自治会等地域組織との協働・共創の課題を先行する地域（2023年度より継続してアクションリサーチを進める宇都宮市内A地区を対象）においてケーススタディを行い整理する。またサードパーティの理論をもとに地域自治における理論枠組みを整理しつつ、地域社会において実装可能な新たなモデルを提示する。
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Report
(3 results)
Research Products
(15 results)
