集約型都市構造の構築に向けた都市計画関連諸制度の運用に関する研究
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21K04400
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 都市づくり理念 / 土地利用計画制度 / 都市構造 / 市街地実態 |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少下にある今日の都市において、コンパクトシティの形成へ向けた取組みが盛んであり、その具体化のため立地適正化計画の作成が急速に進んでいる。現実には、多くの地方都市では、未利用地開発による郊外市街地における人口増加の継続、2022年以降の大量の生産緑地の宅地化、さらには市街化区域と市街化調整区域の区分の撤廃等に直面しており、都市構造再編のための都市計画関係諸制度の運用のあり方が問われている。
本研究では、立地適正化計画作成済み都市の概要調査と複数都市の詳細調査により、今日の市街地変化の進行状況を把握し、土地利用課題に応えつつ都市構造再編に向けた実効性の高い諸制度運用方策についての知見を得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
札幌市の郊外住宅地における都市基盤整備の根幹的な仕組みである札幌市住区整備基本計画に関する総合的な論文を日本建築学会計画系論文集に発表した。この中で，当計画を半世紀に渡り運用してきた札幌市の市街化区域においては，スプロール状の開発区域はほとんど無く，道路，公園，学校といった基幹的施設が確保された計画的市街地が形成されたことを明らかにした。
また、札幌市における用途地域の指定意図を詳細に把握したうえで，建築物の立地動向を詳細に調査分析し，それぞれの用途地域の指定が都市構造を誘導する効果を挙げていることを明らかにし、日本建築学会技術報告集に発表した。
加えて，札幌市の人口減少傾向にある郊外市街地において，持続可能性の確保の一旦を担う地域コミュニティ組織である町内会が，どのように組織化され活動を展開しているかについて把握し、日本建築学会大会にて発表した。
区域区分制度に関連して、「市街化調整区域は、単に「市街化を抑制する」というものではなく、積極的に計画的土地利用を図る対象と捉える必要があり、その際の「計画的土地利用」とはどのようなものがあり得るのか。」また、「調整区域には、農と住の共生空間の先行事例を見出せるのではないか。」との観点から、全国の区域区分実施都市の調整区域への取組み状況を把握するとともに、福岡県糸島市の地区計画活用について情報収集を行った。これについては、さらに詳細な調査を進め学会論文として整理し投稿する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(14 results)
