| Project/Area Number |
21K04401
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Shibaura Institute of Technology (2021) |
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Principal Investigator |
南 一誠 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 客員教授 (10407223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山代 悟 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (20345101)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 集合住宅 / 居住履歴 / 改修履歴 / 継続調査 / 高齢社会 / POE / 大規模修繕工事 / 住みこなし / 居住継続 / 改修 / 維持管理 |
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| Outline of Research at the Start |
エステート鶴牧3団地は東京都多摩市に所在し、多摩センター駅から南に徒歩約15分の閑静な多摩丘陵に位置する。エステート鶴牧3団地は中層棟192戸、低層棟29戸からなる集合住宅である。中層棟の住戸は、3タイプのプランに分かれている。低層棟は2階建てのテラスハウスであり、2階の平面を、オールフリー、セミフリー、オールセットから選択できることに特色がある。低層棟では、入居時に家族の将来の住まい方を想定し、子供の成長などに合わせて、段階的に2階部分に個室を設けることが可能である。入居後40年間に渡る住まい方や模様替えの実態を継続調査することにより、当初の計画意図の実効性や反省点を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は1980年代初頭に建設された多摩NTのK団地を対象として、集合住宅の居住履歴（住まい方の実態）やインフィル（住戸専有部分の内装・設備）の改修実績を継続的に調査してきた。研究対象の団地は、入居開始の翌年、その後はほぼ10年間隔で実態調査を実施されている。本研究はこれまでの調査を継続・発展させ、入居開始後40年目の第6回目の調査を行うものである。研究の目的は、居住履歴と改修の実態調査の結果に基づき、長期に渡って住み続けることに関する建築計画、構法計画上の課題について考察し、居住者の高齢化や入居者の世代交代など、既存団地が抱える諸課題への具体的な対応策を見出すことにある。集合住宅の実態調査を40年間に渡って継続している調査研究は、世界的にも類例がなく、本調査の結果から、集合住宅の計画・設計や運営、維持管理、修繕改修等の全プロセスにおける新たな知見を得ることを目指している。
近年、集合住宅のストックが増加していく中、スクラップアンドビルドではなく修繕・改
修工事を行いながら、長く住み続けていくことの重要性が高まっている。1982年以来40年近くにわたって住み続けられている集合住宅を一事例として、1980年代初頭に可変性を重視して計画された KEP による集合住宅が、どのような居住履歴、改修実績の変遷を辿ってきたか、当初の設計意図がどのような有効性を持ったのかを明らかにすることが本研究の学術的な意義である。
本研究はこれまでに科学研究費補助金基盤研究（基盤研究（C））「可変型集合住宅の経年変化と工業化インフィルによる改修工事の性能評価に関する研究」（平成18～19年度）、科学研究費助成事業（基盤研究（C））「集合住宅のインフィルに求められる可変性の検証と高齢社会への対応（平成28年度～平成30年度）」の助成を受けて研究を実施しており、その内容を踏まえて研究を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスのため本研究の核である高齢者を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を実施することができない状態が続いていたが、第5類に移行したため、2023年8月から調査を実施することができた。アンケートは全221の住戸のポストに投函し、46の回答を得た（回収率：20.8％）。内訳は、中層棟38/192戸（回収率：19.8％）、低層棟8/29戸（回収率：27.6％）である。アンケート回答者のうち承諾が得られた居住者を対象にヒアリング調査を自宅または集会所にて実施した（2023年9月～10月に14世帯を対象に実施）。また管理組合の協力を得て、前回（2017年、2018年）の調査以降の団地居住者の転出入の件数を「譲渡譲受届」により、各住戸の修繕・改修工事を「専有部の修繕等承認申請書」より調査分析した。
家族構成を分析した結果、主婦が40歳以上の夫婦のみ世帯（以下、Co-）が最も多く、次に長子年齢18歳以上（以下、Cmf）、単身家族（S）の順であった。Co-やS世帯が多いことは30年目（2014）、35年目（2017）調査と、総居住者のうち60代が最も多いことは30年目の調査と同様である。入居時期は新築時に入居した世帯（中層棟1982年、低層棟1983年）と、中古で購入して途中入居した世帯が概ね半数ずつであった。35年目調査後の2018年から2023年の入居者の入れ替わりを「分譲住宅譲渡譲受届」について調査したところ、ほぼ毎年、同一の家族間で所有者が変更した譲受（20件）と、売買の譲渡（18件）による転出入が行われていた。所有形態は自己所有がほとんどで「長く住む」が最も多い。
内部の全面的な改修工事を実施した経験がある住戸は1割に満たないが、浴室、トイレ、寝室の手すり設置や、廊下の段差解消など、住戸内部の改修の必要性を感じていた。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本建築学会大会（関東）に調査結果の概要を報告し、専門家、研究者と意見交換などを行う予定です。
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