スイス連邦ドイツ語圏における空間計画体系と空間デザイン手法
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21K04410
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
小澤 丈夫 北海道大学, 工学研究院, 教授 (20399984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | スイス / ドイツ語圏 / 景域 / 再開発 / 空間計画 / 計画体系 / 計画体制 / 計画方法 / ランドスケープ / スイス連邦 / 州 / 空間計画体系 / 空間デザイン手法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、スイス連邦ドイツ語圏において、空間計画法が施行された1980年以降の土地利用計画、地区詳細計画、交通インフラ整備、自然生態系の保存活用、農業政策、景域計画を含む総合的な空間計画体系と空間デザイン手法の優れた事例を抽出し、その背景、経緯、要因、特徴、課題を明らかにする。対象は、チューリッヒ州、バーゼル＝シュタット準州、ルツェルン州、アールガウ州とその主要市町村とする。
モノと人の移動・増加、地域や国を超えた経済軸とインフラの発達、都市連携など、広域・複合的にネットワーク化された現代空間において、国・中間行政・市町村にわたる総合的な空間計画と空間デザイン手法のあり方を探求する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、スイス連邦ドイツ語圏において、空間計画法が施行された1980年以降を主に、土地利用計画、地区詳細計画、交通インフラ整備、自然生態系の保存活用、農業政策、景域（Landschaft）計画を含む総合的な空間計画体系と空間デザイン手法の特徴的かつ優れた事例を抽出し、その背景、経緯、要因、特徴、課題を明らかにするものである。
2021年度には、新型ウイルス感染拡大によって現地へ渡航ができなかった状況のもと、既往文献とWEBによる基礎的な情報収集とその整理、比較を行い、ドイツ語圏の7州（アールガウ州、ベルン州、ルツェルン州、ゾロトゥルン州、バーゼル＝ラント準州、ザンクト・ガレン州、トゥールガウ州）おいて、景域という観点から、各州が広域計画をどのような体系のもとで検討し、策定しているか大まかな傾向を把握した。
2022年度は、昨年度に行うことができなかった第1回現地調査を行い、現地協力者への聞き取りと資料提供によって、チューリッヒ州とヴィンタートゥール市、ルツェルン州とルツェルン市ならびに周辺4自治体を対象に、連邦、州、自治体ならびに民間企業による開発事業の協働実態について、計画概要、方法、成果の把握を行った。また、州と市が民間企業と密接に協働し、段階的に大規模開発を進めているZug市の再開発事例について、新たに情報を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度より続く新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限は緩和されたものの、今年度も、帰国時の入国検査厳密化、感染発覚時の搭乗便への搭乗制限などの措置は続いていたこと、スイスにおける行政機関や研究機関所属の協力者との対面による面談に一定の制限を受けていたことなどから、当初意図していた現地調査を十分に行うことができなかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度後半に、欧州各国における新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限は緩和され、ほぼ平常状態に戻りつつある。しかしながら、研究期間3年の内、2年間にわたった人的交流の行動制限と、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の影響で、欧州への渡航費や物価が高騰し、現地調査経費の支出が大幅に増大したことで、本研究の遂行は、当初想定していなかった大幅な制限を受けた。そのため、研究計画時に予定していた研究対象地（チューリッヒ州、バーゼル＝シュタット準州、ルツェルン州、アールガウ州とその主要市町村）全体を総論として見るのではなく、対象地の絞り込みを行い、その具体的な計画事例の実態・課題・評価を詳細に分析し明らかにするべく方針を修正する必要があると判断した。
2023度早々の4月には、第２回目の現地調査を行い、2022年度から詳細に調査を行っている、チューリッヒ州とヴィンタートゥール市、ルツェルン州とルツェルン市ならびに周辺4自治体を中心に、詳細な研究調査を進める。すでに現地協力者とは円滑な連絡をとれる状態が整っているため、今後速やかに研究調査を進めていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
