計画的居住地においてコミュニティの形成および再生を担う市民活動の持続性
Project/Area Number |
21K04428
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Kobe Design University |
Principal Investigator |
三上 晴久 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (80229658)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長野 真紀 神戸芸術工科大学, 芸術工学研究科, 准教授 (10549679)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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Keywords | 団地再生 / 食事提供 / 配食 / 有償ボランティア / 配色 / 市民活動 / 持続性 |
Outline of Research at the Start |
入居開始から40年以上経過した日本全国の計画的居住地では、公的な助成を受けて、さまざまな市民活動が行われている。 それらの活動は、①公的助成金受給終了にともなって活動を停止してしまうのか、あるいは、②公的助成金受給終了後も自立する市民活動となり得るのか、が、本研究の核心をなす学術的な「問い」である。 私たちは、これまでの研究を通して、計画的居住地再生のカギとなる市民活動の重要性を認識しており、広域な視点から市民活動の地域独自の取り組みを検証するとともにその持続性に言及していく。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は2021年度に引き続いて、ヒアリング調査結果のテープ起こしを分析することにつとめた。ヒアリング調査結果を受けて、利用者へのアンケート調査をおこなう団体を特定するためである。
あらたに詳細なアンケート調査をおこなう対象として、3つの団体を抽出した。食を提供することが利用者にとって施設利用の中心になっていて、そこからさまざまな活動が誘発されて高齢者の日々の生活に潤いを与えており、ソフト面から団地再生を支えていると判断できた3団体である。「リビングほしがおか」(大阪府岸和田市)、「NPO法人 お互いさまねっと公田町団地」(神奈川県横浜市)、「NPO法人 ふらっとステーション・ドリーム「いこい」」(神奈川県横浜市)の3団体である。詳細な質問事項にもとづく利用者へのアンケート調査を、それぞれの団体において、2~3日かけておこなった。質問項目を理解しかねる回答者に対しては説明を加えながら調査をおこなったところ、それぞれ30程度の調査結果の回収につながった。3団体ともに、わたしたちの調査に対して協力的であり、アンケート調査は順調に進めることができた。はじめて訪れたときに丁寧なヒアリング調査をおこなっていたためだと考えられる。公田町団地では、NPO法人と団地自治会の関係性にも注目するべきではないかと考え、新たに団地自治会へのヒアリング調査も行った。
現在、アンケート調査の結果をまとめている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍だったが、2021年度のヒアリング結果のテープ起こしを分析することにつとめて、あらためて利用者を対象としたアンケート調査をおこなう対象団体を3団体に絞り、コロナ禍が明けた年度末には、集中して一気にアンケート調査を敢行できたため。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、本研究の最終年度にあたる。 以下が、今後の研究の推進方策である。 ・これまでおこなったヒアリング調査結果のテープ起こしをまとめて分析する ・3団体に対しておこなったアンケート調査結果をまとめて分析する ・以上から、本研究の当初の目的を達成する
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)