A study on restoration of historic building under the law for the preservation of national treasures
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21K04455
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
三浦 要一 高知県立大学, 文化学部, 教授 (70305803)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 国宝保存法 / 建造物修理 / 当初復原 |
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| Outline of Research at the Start |
昭和４年の国宝保存法は、建造物を保護していくために必要な現行の規制にあたる現状変更が成立した。ところが、竣工後は当初形式に必ずしも復原されたわけでなく、部材の取り替えで痕跡が失われ、修理にともなう新しい知見が報告書として発行されていない。
応募者は土佐国分寺金堂の当初形式に関する所見を発見し、讃岐国分寺本堂は現状変更の詳細を明らかにし、当初形式に復原されなかった論文を発表した。本研究は国宝保存法時代における修理に関する建築史資料を集成することで、現状変更が確立していった過程とどのように運用されていたかを検証し、修理後の寺院建築の当初形式を復原する基礎的研究に位置づける。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国宝保存法時代における寺院建築の修理を取り上げ、当初形式がどのように復原されていたのかを明らかにすることが目的である。昭和４年（1929）に公布された国宝保存法は、建造物を保護していくために必要な現行の規制にあたる現状変更が成立していた。それは形式や意匠などが任意に変更されると、本質的な価値が損なわれるからであった。ところが、竣工後は当初形式に必ずしも復原されたわけではなく、部材の取り替えで痕跡が失われ、修理にともなう新しい知見が報告書として発行されていない。国宝保存法時代では現状変更が成立していても、修理後は資料的制約があり、当初形式の復原が困難になる問題が生じている。
初年度は、日本建築史の研究成果を含む国宝保存法時代における現状変更のデータベース化を可能な限りでおこなった。国宝保存会では211件の現状変更が許可されていた（文化財保護法50年史顧問会議編集：文化財保護法五十年史、ぎょうせい、2001）。この実態は不明であったため、天沼俊一、服部文雄、岡田英男、村上訊一等の文化財建造物の保存と修理に関する先行研究を参照して個々の修理の事例を収集し、その一部に重複がある事例も確認した。さらに、国宝保存法時代における寺院建築の代表的な修理を抽出し、その意義について日本建築史研究に位置づけて考察を加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高知市一宮に所在する土佐神社社殿（本殿、幣殿及び拝殿）は、令和元年よりこけら葺の屋根葺替工事が開始された。本研究では令和修理において現地調査の機会を得たことにより、本殿の建立年代を再考した成果を学会発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、「国宝保存法施行細則にもとづく「精算書等」の全国的調査と資料的性格の検討」と「国宝保存法時代に修理が竣工した寺院建築の資料から現状変更の分析と類型化」を実施する。
修理は昭和４年から昭和25年までに231件（災害復旧60件を除く）が竣工し、国宝保存法施行細則にもとづいて実施仕様書、写真、図面、精算書が作成されていた。昭和８年の国宝・正福寺地蔵堂（東京都）の修理は、簡易な稿本だけが作成されていたが、その複写をもとに昭和43年に発行された事例もあった。本研究は、主要な寺院建築の修理に関する精算書等の所在を調査し、保存図、摺拓本、写真など修理の建築史資料の現存状況を明らかにする。これまで建築史研究において比較的関心が低かった精算書等は、修理の方針などが記載されており、資料的価値が高いことが認められる。その内容は現在の修理報告書の水準に必ずしも達していないが、資料の所在調査を実施して収集を図る。
上記において、収集した精算書等の資料から、部材の取り替えで調査が困難と指摘されてきた課題などの分析をおこなう。国宝保存法時代に修理が竣工した寺院建築は、修理前と竣工図の図面、摺拓本、写真など文部大臣に届出されたものは、奈良文化財研究所が保管し、保存図、摺拓本、写真乾板の目録を刊行している。寺院建築ごとに目録を精査し、どのような資料が所在するのか建築史基礎資料を集成する。精算書等を基礎に修理前と竣工図の保存図を参照し、軒廻りの変更、軒の規矩、野屋根の構造、柱間装置の変更点を抽出し、修理の方針と内容の詳細を明らかにして現状変更を類型化する。可能な物件は遺構調査を実施する。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
