| Project/Area Number |
21K04462
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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| Research Institution | Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage Tokyo National Research Institute for Cultural Properties |
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Principal Investigator |
淺田 なつみ 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 文化遺産国際協力センター, 研究員 (00837643)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 建築構法 / 建築技術者 / イラン / 農業施設 / 農業遺産 / 構法史 / 建築生産組織 / 文化遺産保全 |
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| Outline of Research at the Start |
イランの乾燥および中乾燥地帯の農村における地域特有の農業施設に焦点をあて、それを形成してきた自然条件および社会条件などの諸条件を読み解きつつ、土煉瓦と木材を用いた建築構法と、それに関する建築技術者の存在形態を明らかにすることを目的とする。
本研究期間では、イラン東部の平地型農村ナシュティファンとその近郊農村を対象とし、（1）垂直軸型風車等の農業施設の構法、（2）伝統的な建築技術を有する技術者の存在形態、（3）地域社会ならびに行政による文化遺産保全体制構築状況、に関して基礎的情報を収集する。建築構法と生産組織の変容について相互関係を検討しながら、地域の農業遺産の保全体制の在り方に関して考察を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
イランおよび周辺国の政情不安を鑑み、今年度予定していた調査は見送り、現地協力者とのオンライン協議のみ実施した。
なお、2022年に実施した調査の概報を、日本建築学会大会学術講演会にて発表した。
2022年9月の調査において、予定していた対象地域に伝統的な建築技術をもつ技術者が非常に少ないことが判明したため、今後の現地調査実施に向けて、現地協力者と協議の上、調査対象範囲の再検討を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
イランおよび周辺国の政情不安を鑑み、今年度予定していた調査は以下の通り全て見送り、現地協力者とのオンライン協議のみ実施した。
・2022年9月以降にイラン全土に拡大したデモ活動の影響により、2023年7月に検討していた現地調査を見送った。
・2023年12月に現地調査およびマシュハド大学が開催するセミナーへの参加を再度計画したが、2023年10月以降、パレスチナ情勢の影響によってイランおよび周辺国の政情が不安定となったことを受け、再度、現地調査を見送った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年6月に現地調査を実施すべく再調整していたが、2024年4月、イランとイスラエルとの間で軍事的緊張が高まり、外務省の危険情報がレベル３「渡航中止勧告」に引き上げられたため、やむなく渡航を延期する。当該地域の政情不安は見通しがつかない状態にあるが、現地調査再開の機会をにらみつつ、遠隔での聞取り調査など代替策の準備を進める予定である。
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