Research on Engine-room Resource Management to Respond to Technological Advances in Maritime Autonomous Surface Ships
| Project/Area Number |
21K04517
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 24020:Marine engineering-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
内田 誠 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (90176694)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 船舶機関管理 / 機関室資源管理 ERM / 船舶機関シミュレータ ERS / IMO Model Course 2.07 / 非技術的技能 Non-tech. Skills / 状況認識 Situation Awareness / 業務負荷 Work Load / 行動観察 VACP / 機関室資源管理(ERM) / 船舶機関シミュレータ(ERS) / 非技術的技能(Non-tech. Skills) / 業務負荷(Work Load) / 行動観察(VACP) |
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| Outline of Research at the Start |
海洋基本計画における施策「海上輸送の確保」および「海洋人材の育成と国民の理解の増進」の一貫として「海技者の育成・確保」の重要性が示され、高いレベルの管理能力を有した日本人海技者の継続的な輩出の重要性が指摘されている。国際的には2010年マニラ締約国会議で改正されたSTCW条約が、2017年から完全施行されている。また、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に基づき、MASS（海上自律航行船）の試行や国際基準の策定の議論が始まっている。これら背景に基づき、自律航行機能の技術進展を要素に取り込み、高度で先進的なERM（機関室資源管理）を実践する手法を導き、評価手法の提案と普遍化による社会実装を図る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
ERMの機能向上や評価手法の普遍化を、船舶海洋工学・情報科学・認知工学・海事社会学を連携させ学術的取り組みにより、成果の社会実装・還元を試み、以下の研究実績を挙げた。
①ERM実務現場での最新実情の調査・把握：海運実務担当者からのヒアリング、JIME機関プラントシミュレータ研究委員会を通じた情報把握と発信、JIME学術講演会、IAMUC、MASTICなど国内外での成果発表を通じた情報収集に努め、教育研究への反映とJIME委員会活動を通じ社会実装を進めた。
②ミクロ視点ERMの評価手法の開発：IMOがSTCW条約改正に対応して改訂した基本事項に則ったERM研修プログラムを開発して試行し、船舶機関士の非技術的技能および業務負荷の客観的および主観的の両面からの常時把握を試みた。ERMにおける人的要因の分析結果を通じ、不安全状態を把握し、事故等の顕在化を未然に回避する方策の検討手段を提案した。
③マクロ視点ERMの実践方法の開発と効果検証：マクロ視点ERMの重要な要素となる運航管理現場と運航支援組織の間の支援バランスについて、数値モデル（SD：複雑システムのシステムダイナミクス）による精緻化を行い、④の成果に反映させた。
④自律航行機能の技術を取り入れたミクロおよびマクロ視点ERMの試行検証：海陸相互管理体制により複雑化が進展している船舶機関管理における安全性・効率性・作業負荷に着目し、不安全リスクの因果構造モデルとしてSDを適用し、安全性と効率性の相反する動特性に関する典型的な演算を試みた。その結果、状況認識の程度と事故発生件数の推定関係が示され、安全性の確保および向上のため、状況認識が極めて重要な要素であることを示した。また、陸上（遠隔）における状況認識は、本船現場における作業負荷の安定性に対し重要であることが示され、安全運航の維持における重要性が動的モデルにより示された。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
