Project/Area Number |
21K04599
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 25030:Disaster prevention engineering-related
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Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention |
Principal Investigator |
永田 茂 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 契約研究員 (50217999)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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Keywords | 気象災害 / ライフライン / 電力 / 上水道 / 下水道 / 被害予測 / 機能支障期間予測 / 相互影響 / 施設被害 / 機能支障期間 / 台風災害 / 復旧予測 |
Outline of Research at the Start |
近年の台風災害では記録的な大雨・強風・土砂災害・倒木などによってライフライン、インフラ、住宅の被害が広域かつ多地点で発生し、社会・経済に大きな影響が発生した。これらの災害の教訓として事前及び直後対応を支援する被害・復旧予測の高精度化と適切な情報提供の重要性が指摘されている。本研究は台風災害の総合的被害予測手法の構築のための初期的研究であり、地域の社会・経済に対する影響が大きい電力・上水道・都市ガス・通信などのライフライン施設を対象として、台風に伴う洪水・強風・土砂崩壊・倒木を考慮した被害予測手法と復旧過程予測手法の構築、被害・復旧予測結果の利活用方法の検討を行うものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,台風災害の総合的被害予測手法の構築のための初期的研究であり,地域の社会・経済に対する影響が大きい電力・上下水道などのライフライン施設を対象として,台風災害に伴う施設被害予測手法と復旧期間の予測手法の構築,及びその利活用方法の検討を行うものである.3年目の計画は,2年目までに検討した電力・上下水道の施設被害及び復旧期間の予測手法の基本モデルのブラッシュアップを進めるとともに,提案した予測モデルを用いて,令和4・5年に発生した気象災害を対象として施設被害及び復旧期間の再現解析を行い,実被害との比較検討によって予測手法の課題抽出を行う計画である. 今年度は電力施設に関しては,風速・降雨量を指標として電力施設の大分類ごとに施設被害と停電期間の判別モデルを提案した.上下水道施設に関しては,主に降雨量を指標として上下水道施設の大分類ごとに施設被害及び断水・下水機能支障期間の判別モデルを提案し,2年目までの検討結果のブラッシュアップを進めた.電力及び上下水道の被害の相互影響波及に関しては,2年目までの被害影響データの分析結果をもとに,上水道に関しては,電力施設被害による停電期間が断水発生に影響波及することとし,下水道に関しては停電による影響波及が収集データから明確に確認できなかったため,影響波及を考慮しないこととした.研究成果の公表としては,2年目までの成果を第52回地域安全学会研究発表会(春季),令和5年度水道研究発表会にて研究成果の一部を発表した.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域社会・経済に影響が大きい電力,上水道,下水道に関しては当初計画通りのデータを収集,整理した. また,収集データに基づいて電力及び上下水道の施設被害予測及び復旧期間予測,それぞれの相互影響に関しても今後の研究に有用な初期モデルを提案することができたと考える.
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Strategy for Future Research Activity |
3年目までの研究成果を令和4・5年に発生した気象災害に適用して提案手法の課題抽出を進めるとともに,今後の研究課題を整理する. また,他の研究者と連携することで,気象災害時の住民や企業の対応行動を促すために活用が進められているタイムラインにおける活用を検討する. さらに,研究成果を公表することで関連する研究者,自治体,ライフライン事業者などに対して研究成果の共有を行う.
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