Project/Area Number |
21K04614
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 25030:Disaster prevention engineering-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
豊田 祐輔 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (00706616)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鐘ヶ江 秀彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (90302976)
村中 亮夫 立命館大学, 文学部, 教授 (10434713)
金 度源 立命館大学, 理工学部, 准教授 (40734794)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 防災学習 / 防災まちづくり / 活動理論 / 自主防災組織 / 参加者 / 手法 / 京都 / 地域コミュニティ / 防災教育 / 学習の場 / 防災活動 / 学校 / コミュニティ防災 / 学習環境 / 災害対応の場 / 参加者関係 |
Outline of Research at the Start |
災害に遭う「場」と対応する人々の「関係性」の現実・仮想環境の4象限で示される「防災学習手法の環境枠組み」に基づき、各象限の比較優位な防災効果を明らかにすることを目的とし、その枠組みの設計、検証、地域コミュニティへの実装を行う。そのことにより、防災学習手法を整理するとともに、それぞれの学習手法をいかに連携させてコミュニティ防災に実践していくべきか検討する枠組みを提示することができる。
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Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は「防災学習手法の環境枠組み」に関わる背景理論として活動理論を適用し、地域コミュニティにおける防災活動内の防災学習実施にあたっての理論的検討と、研究代表者が関わってきた地域コミュニティ事例への当てはめを行ったが、今年度は①本理論の適用を目指した関連機関との関係構築を行うとともに、②本理論の適用にあたって、リスク・マネジメントを着実に進めるための考慮事項について検討した。 ①具体的には行政が実施する防災イベントについて、行政と研究者などが共同して防災企画を検討し、地域コミュニティに参加してもらうための議論や準備作業、実施等を行うことで、今後の研究実施へ向けた土壌を整えた。また、上記理論の他地域への適用を目指した調整を行うことで、こちらも今後の研究実施へ向けた準備を進めている。 ②着実にリスク・マネジメントを進める方策については、防災まちづくりの一手法であるゲーミング・シミュレーションの適用事例から、研究者がこれまで関わってきた京都の地域コミュニティの事例を振り返り、比較することで、地域知と専門知を十分に統合すること、ならびにリスク・マネジメントについて意思決定・実施する防災企画ホストの正統性の重要性を指摘することができた。 以上より、「防災学習手法の環境枠組み」に関わる背景理論である活動理論について、地域コミュニティ事例へ適用するために必要な土壌を整えるための研究活動を進めることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の一部は研究対象の地域コミュニティの防災活動に研究理論を適用することが含まれているが、コロナ禍期間やその後の研究代表者による外留期間に途絶えた、地域コミュニティとの関係構築を図る期間が必要であるため。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は1年間の延長を行なっているが、実施できていない研究課題に引き続き取り組む。前回の推進方法と内容は同様となるが、「防災学習手法の環境枠組み」の4象限と活動理論の共通理解の確立を継続するとともに、別のフィールドへの当てはめによる分析、そこから得られる(仮説的)課題の抽出を行う。ただ、具体的事例の結果はあくまで例であり、事例の状況により具体的な成果となる結果も異なる。そのため具体的な結果ではなく、どのような「タイプ」の結果が期待できるかを提示することで、活動理論という評価軸に基づいた防災学習に関する4象限によって、実施主体の状況に応じて利用できる防災活動手法を提示できる可能性を示す。
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