| Project/Area Number |
21K05656
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 39070:Landscape science-related
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
村上 修一 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (60283652)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | resilience / abnormal weather / disaster prevention / water-friendliness / landscape urbanism / 異常気象 / 防災 / 親水 / 気候変動適応 / レジリエンス / 親水性 |
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| Outline of Research at the Start |
気候変動時代の海面上昇対策で堤防が強化されると，親水性の低下や防災意識の希薄化が懸念される。そこで，高潮による浸水被害想定が深刻な大阪湾の沿岸を対象に，現在の沿岸空間の類型化，親水活動と空間との関係の解明，人々の浸水と親水に対する意識の把握，海外の先駆事例における浸水対策と親水性の両立の要因の解明，水とともに暮らす新しい沿岸空間モデルの構築と提言および社会実装の可能性と課題の解明，を目的として5年間の研究を行う。1年目の今年度には，大阪市5区の沿岸を踏査して断面図を作成し，沿岸空間の類型化を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず，海外事例研究として，レジリエント・シティーズ・ネットワークに加盟する世界48都市の適応力向上戦略文書を調査し，各都市が潮位上昇をどのようにとらえ，いかなる対策を海岸に講じようとしているのか整理し把握した。潮位上昇に対する各都市の懸念は，浸水，海岸の侵食，地先要素の縮小，潮汐による内陸部の洪水，塩水の侵入，海岸開発との葛藤という6領域にわたっていた。その対策については，湿地帯など自然基盤を活用する都市や，多主体連携で対策にあたる都市が相当数あった一方，地域特性や進捗状況に差があることもわかった。さらに，海とのつながりを保つ対策には，海岸に対する接近性を高めて海とのつながりを人が実感できるようにする，海岸の価値を高めて都市と海とのつながりを強化する，沿岸生態系の保全という視点から陸と海とのつながりを保全するという３つの方向性，および挑戦的な対策をつくる過程とが認められた。
さらに，これまでの研究で得られた知見にもとづき，大阪市港区を対象とする沿岸空間再編のモデルを試作し，当地区におけるまちづくりイベント等において発表，地域関係者との意見交換を行い，沿岸空間再編に関する貴重なフィードバックを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
理由としては，まず，海外事例の把握と解明について，当初の計画ではボストン市とニューヨーク市の2都市のみを想定していたが，為替レートの大幅な変動による渡航費用の不足を背景に，インターネット公開情報の調査へと方法を変更したことから，世界48都市の事例把握と俯瞰的な視野での解明につながった，という対象事例の大幅な拡大が挙げられる。
また，調査方法の変更に伴い使用可能となった経費を活用し，次年度に取り組む予定であった沿岸空間再編モデルの構築を1年前倒しして試作することで，地域関係者より貴重なフィードバックを得ることができ，次年度における沿岸空間再編モデルの本格構築作業をより高いレベルで行うことが可能となったことも理由として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2025年度には，これまで得られた知見を活かし，大阪市の大阪湾岸を対象とする沿岸再編モデルの本格的な構築を行い，その成果を国内外に向けて発信をすることを目標とする。成果の発信の形式としては，日本語および英語のホームページでの閲覧形式を基本とし，画像と文章による説明の他，可能な範囲で動画も作成し掲載することで，専門家だけでなく広く一般に向けて理解され関心を高めるように工夫する。
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