| Project/Area Number |
21K05656
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 39070:Landscape science-related
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
村上 修一 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (60283652)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | resilience / abnormal weather / disaster prevention / water-friendliness / landscape urbanism / 異常気象 / 防災 / 親水 / 気候変動適応 / レジリエンス / 親水性 |
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| Outline of Research at the Start |
気候変動時代の海面上昇対策で堤防が強化されると，親水性の低下や防災意識の希薄化が懸念される。そこで，高潮による浸水被害想定が深刻な大阪湾の沿岸を対象に，現在の沿岸空間の類型化，親水活動と空間との関係の解明，人々の浸水と親水に対する意識の把握，海外の先駆事例における浸水対策と親水性の両立の要因の解明，水とともに暮らす新しい沿岸空間モデルの構築と提言および社会実装の可能性と課題の解明，を目的として5年間の研究を行う。1年目の今年度には，大阪市5区の沿岸を踏査して断面図を作成し，沿岸空間の類型化を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，沿岸に暮らす人々の浸水と親水に対する意識の解明を目標として研究を行った。昨年度，特徴的な親水活動の実態が把握された沿岸空間のうち，西淀川区の大阪湾および淀川や神崎川の河口の沿岸を対象とした。区役所の担当者や当区において防災まちづくりを行う関係者と調整を行い，６月２日，１２月２日，２０２４年３月９日の３回，防災まちづくりワークショップにて，浸水と親水に対する意識や沿岸空間に対する市民の意識を調査する予定としたが，悪天候やコロナの影響により調査を実施できたのは１回にとどまった。一方，演習課題として学生とともに入念な現地踏査を行い，浸水／親水地図の作成や将来に向けた沿岸空間再編の提案作成を行った。それらの成果物をwebサイトに公開するとともに，２０２４年５月３０日に西淀川区で開催予定のワークショップにおいて市民に披露し意見を収集する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由：西淀川区を対象とした浸水と親水に対する意識や沿岸空間に対する市民意識の調査は，悪天候やコロナの影響により遅れているものの，次年度の目標である海外の先駆事例の調査について，前年度中に先行調査を進めることができたため，全体としてはおおむね順調に進展していると考える。当初は北米の２都市に限定した研究となるところであったが，Resilient Cities Network（https://resilientcitiesnetwork.org/）というポータルサイトを調査し，現時点で２８都市の有力候補を抽出でき，次年度に向けて大きな進展となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
西淀川区に加えて，関係者との調整の結果，次年度は港区でも防災まちづくり活動等に関われることとなった。そのため，親水と浸水に対する住民意識の調査は両区を対象として継続し，本研究の知見の深化を目指す。一方，次年度の当初の目標としていた，海外の先駆事例の調査については，対象事例を北米から世界に拡張し，限られた時間的，経済的リソースを有効に活用しながら，知見の拡大を目指す。
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