「官報」記事の精査を中心とした長期データの整備による近代日本の森林被害実態の解明

• Project/Area Number: 21K05677
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 40010:Forest science-related
• Research Institution: Forest Research and Management Organization
• Principal Investigator: 高畑 義啓 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (60353752)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 森林保護 / 森林被害 / 病虫獣害 / 山火事 / 気象害 / 科学史 / 病虫害 / 科学技術史 / 盗伐

Outline of Research at the Start

森林被害への対策を立てる上で、過去の被害に関する情報は必要不可欠である。また気候変動や人間活動の変化が森林に与える影響を解明する上でも、長期的な被害情報は必須と言ってよい。しかし明治から昭和戦前期にかけての日本の森林被害については、断片的な情報しか存在しないのが現状である。そこで本研究では、「官報」を中心とする過去の行政資料などに基づき、日本の近代（明治・大正期）における森林被害の実態とその推移を明らかにする。さらにそのデータを用いて自然的または社会的要因と森林被害との関係を明らかにし、将来の森林保全に役立つ知見を得ることを目指す。

Outline of Annual Research Achievements

明治大正期の日本の森林被害の実態と変遷を明らかにするため、官報の刊行が開始された明治16（1883）年7月から大正15・昭和1（1926）年までの全ての官報を精査し、森林の被害に関する情報を抽出して整理、解析した。調査には国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている官報の画像を利用した。「山林公報」「山林彙報」「大日本山林会報」などの刊行物には個別の被害事例が逐次報告されていなかったため、また「研修」（熊本大林区署研修会）や「高知林友」といった、各大林区署や営林局の職員団体等による逐次刊行物も同様かつ量が膨大なため、本研究では精査を行なわなかった。
欠号2つを除く13,263号の官報を精査した結果、明治大正期には重複を除いて2,214件の森林被害が報告されていたことを確認した。その大部分は火災（1,698件）であり、次いで気象害（312件）、病虫獣害（120件）、山地災害（73件）の順に件数が多かった。このうち火災以外は1900年代前期以降ほとんど報告がなくなった。しかしこの頃に火災以外の被害が発生しなかったはずはなく、官報への掲載基準の変化が報告数激減の理由だろう。当時頻発したとされる盗伐の報告がほとんど掲載されていないことも、何らかの取捨選択の結果と思われる。以上のことから、官報上の被害報告に基づいて、明治大正期の森林被害の推移と自然または社会環境との関連を明らかにするには、被害報告の収集や報告の基準について明らかにする必要があるだろう。
官報上に報告された被害対策は、いくつかの虫獣害における捕殺、スギ赤枯病におけるボルドー液の散布があった程度で、ほとんど見るべきものはなかった。

Research Products

• [Presentation] 「官報」に報告された明治期日本の森林被害 (2024)
  • Author(s): 高畑義啓
  • Organizer: 第135回日本森林学会大会PA-18