| Project/Area Number |
21K05793
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
河野 恵伸 福島大学, 食農学類, 教授 (70355478)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 淳子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, ユニット長 (00355471)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | マーケティング倫理 / プロモーション / コミュニケーション / 消費者 / 六次産業化 |
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| Outline of Research at the Start |
六次化商品のプロモーションにおいて、明らかな法令違反ではないがマーケティング倫理に抵触するのではないかと危惧される誇張された表現を用いた事例がみられる。そうした誇張された表現に対して、消費者の許容範囲にあるかどうかについては、時代によって変化するとともに、地域の文化、生産者（販売者）と消費者との関係性などによって判断基準が異なると考えられる。そのため、現代において許容される境界領域がどの辺にあるか、境界領域を超えた場合にどのような影響があるかについて、地域や関係性別にWebアンケートや実験的なリサーチ手法を用いて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
マーケティング倫理の先行文献（水尾，2000）によると、マーケティングにおける非倫理的な行為には、故意に市場や社会を欺く場合と、軽率な判断に基づく結果として起こりうる場合の二つのケースがあるとされている。本研究では、後者の中でも明らかな法令違反ではないが、SNSで拡散されて、またはマスコミに取り上げられて社会的な批判にさらされた場合に、経営に影響が出る恐れのある表現を対象にしている。そして、それらの表現を「ある程度誇張」されたプロモーションとして抽出し、消費者の許容範囲にあるかどうかを明らかにすることを目的としている。
2022年度は、引き続きインターネット販売や福島県及び近隣県の農産物直売所での六次化商品の表示やＰＯＰにおいて、あいまいな表現や消費者を誤認させる可能性がある表現の事例を収集した。例えば、「手作り」、「オリジナル」、「伝統」、「老舗の味」、「田舎の○○」、「自然食品」などである。また、「数量限定」、「特選」、「本格」、「厳選した」、「特別な」、「お徳用」などにも着目する。なお、ＰＯＰには、「食べて健康」、「免疫力up」、「デトックス効果」、「アンチエイジング」などの場合によっては法令に抵触する表現もみられた。これらは、使われた文脈や商品の内容によって消費者を混乱させる可能性がある。昨年度から収集している表現と合わせて、消費者がそれらの表現から受ける印象と、受容できる商品特性との関係を明らかにするためのアンケート設計を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インターネット販売、福島県及び近隣県におけるの農産物直売所におけるあいまいな表現や消費者を誤認させる可能性がある表現を収集し、整理を進めてきた。しかし、コロナ禍が長引き、農産物直売所等への調査が近隣県にとどまっており、また、対面による現地調査を自粛していたことから消費者調査票の作成が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
農産物直売所等における六次化商品の広告における境界領域の表現については、一定程度収集できたため、今後は、現地調査を行いながら消費者調査票を確定する。
その上で二度の消費者調査を予定しているが、進捗状況によっては二度目の消費者調査は課題終了を1年延長して実施する可能性がある。
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