| Project/Area Number |
21K05806
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
樋口 倫生 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50392577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70329019)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 産業内貿易 / グルーベル＝ロイド指数 / 製品差別化 / 食品製造業 / 韓国 / 海外直接投資 / 企業の異質性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、世界経済でその地位を高めている東・東南アジア地域の動向に着目し、日本と韓国の食品企業による当該地域での事業展開を、自国内供給、輸出、海外直接投資の三者を選択する事業戦略の結果としてとらえ、これら企業の意思決定メカニズムを明らかにする。
まず、UNデータで産業間・産業内の貿易関係を把握し、2国の企業活動調査の個票データを用いて、食品企業が上記3つの事業戦略を選択する要因を統計的に明らかにする。次に、自国内外に立地する対象2か国の食品企業にヒアリングを行い、個票データ分析とのフィードバックを重ねて考察を深める。以上により、日韓の食品企業が当該地域で海外展開する行動原理を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
東・東南アジアにおける日韓両国の食品製造業の産業内貿易の状況を、グローベル＝ロイド（GL）指数によって明らかにした。この分析で、日本と韓国のGL指数の上昇が確認された。研究結果は研究報告書として報告した。
また日韓両国の食品製造業の比較優位性と直接投資の関係を解明するため、日韓の顕示性比較優位指数を計算し、両国の輸出状況を観察した。日本と韓国の食品製造業の比較優位性は極めて低く、この点は、日韓における海外直接投資の存在が影響していると示唆された。この分析に関しても、研究報告書を作成した。
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