Project/Area Number |
21K05808
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
萬木 孝雄 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (30220536)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 森林組合 / 林業財政 / 協同組合理論 / 計量経済分析 / パネルデータ / 理論モデルサーベイ / 協同組合 / 経済分析 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、各種の統計データを整理・分析し、森林組合の収益性と事業効率性について、時系列および都道府県別の動向を明らかにするものである。期待される成果として、2点を挙げる。第1は、地域の実態を踏まえて森林組合の分析結果を示すことである。森林資源の状況や期待されるニーズは多様であるため、森林組合はどのような事業によって貢献しているのかを解明する予定である。第2は、日本の森林や山地を保全し、利用を進める上で、協同組合という組織形態を検証することである。現代はNPO法人や株主を限定した社会的企業など、形態は様々である。協同組合が持つ特徴を考慮しながら、森林組合の方向性についても検討する予定である。
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Outline of Annual Research Achievements |
この研究助成において、分析の中心としている森林組合の効率性については、まだ残念ながら学会での報告や学術誌への投稿までは実現できていない。それは最終の今2023年度において、早急に進める予定である。森林組合の関する統計数値は、『森林組合統計』や各種の林業に関するものをすでに収集と整理を終了し、分析を進めている状況である。そして分析を進める中で、森林組合の事業効率性を計測する上では、森林整備事業として請け負っている各都道府県からの林業財政補助と深く関係していることが、理解できるようになった。その財政的なデータも考慮した上で、分析を進めたいと考えている。 一方で、上記の中心的な課題と並行して進めていた、森林組合や農業協同組合も含めた協同組合に関する経済理論をサーベイした論稿については、2名の共著による第2著者ではあるが、「協同組合を中心とする非株式会社組織の経済理論に関する研究サーベイ」というタイトルで、ある学術誌に投稿を行うことができた。査読結果が届くまでその内容が評価されるかどうかは判断できないが、首尾よく掲載となった場合には、この科研費による成果であることを明記する予定である。 また森林組合の事業を理解する上で、東京大学の北海道演習林を見学のために訪問し、「林分施業法」という本来の自然環境に即した林業手法があることを学んだ。その林業経営に関する分析も、昨2022年度にデータの収集を進めていた。これも何らかの論稿として今2023年度中に作成したいと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨2022年度には、統計データの整理とその入力、および山梨県において1つの森林組合で聞取りを行うなど、分析を進める上での作業は順調に進展させることができた。 ただし、予定していた森林組合の効率性を示すような指標となる数値を確定させ、具体的な分析結果までは出せていない。 本2023年は、研究期間3か年の最終年度でもあるため、森林組合の効率性に関する中心的な分析については早急に計算と推計を行って一定の結果を出し、研究成果としてしかるべき学会での発表、および投稿を遂行したいと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
この研究助成による成果は、今2023年度が終了するまでに、以下のような3つの課題において提出したいと考えている。 第1は、最初の「概要」でも記した「協同組合を中心とする非株式会社組織の経済理論に関する研究サーベイ」という課題であり、これはすでに投稿を済ませている。 第2は、本助成による中心的な課題と捉えているものであり、「林業財政の視点による森林組合の事業成果とその効率性」といった表題(仮題)で、分析を行っているものである。結果を早急に取りまとめて、学会発表と学術誌への投稿を実現させるべく、励む所存である。 第3は、「林分施業法による経営収支モデル」といった表題で、これも分析を進めて成果を2023年度内に取りまとめたいと考えている。この研究内容は、従来の森林組合においてはスギやヒノキなど針葉樹による人口林施業が中心であったが、今後は地域の自然環境に即したような林業を模索する上で、森林組合が新たな役割を発揮することが出来ないかと考え、1つの手掛かりになればと予想をしている。
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