食品ロス削減と食品循環資源における中間組織体の機能と持続可能な存立基盤の解明

• Project/Area Number: 21K05817
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小糸 健太郎 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (00347759)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 食品ロス / 食品循環資源 / 中間組織体 / 食品資源循環 / エコフィード / リサイクル飼料 / フードバンク

Outline of Research at the Start

近年、フードバンク活動に食品ロスの削減が期待されている。しかし、フードバンク活動を通じて寄付食品を支援に活用するのであれば、それを適切な品揃えへと変換するための輸送や保管が必要となる。食品ロス削減、フードバンク活動の先進地であるフランスでは、この過程にさまざまな中間組織体が介在している。そこで本研究課題では、この一連の流れをフードシステムとして捉え、第1にこれらの中間組織体における流通機能の分担のあり方を、第2にそれらが事業を持続できる存立基盤を明らかにする。さらに、このシステムには残品の受け皿が必要であり、そこで第3に、食品ロス削減における飼料化事業の存在意義についても考察する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、食品ロス削減と食品廃棄物等のリサイクルにおいて、主として品揃え形成の観点からそれを担う中間組織体の態様を解明することを目的としている。関連研究において、中間組織体の役割について大まかには把握できており、本格的な調査の実施を計画していたが、新型コロナ禍により受け入れ交渉自体のやり直しが必要となった。
このような状況を踏まえ、本年度は食品ロス削減における中間組織体のヒアリング調査を実施する計画であった。渡航の機会を伺っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりヨーロッパでの実態調査が難しく、見通しが立たない中で、受け入れ側との交渉も進まなかった。
本年度についても調査の実施が難しい状況が続いたため、共同研究者とはリモートおよび別用務の際に併せて、品揃え形成に関わる文献の検討を行った。また、新型コロナ禍における食料消費の変化について、家計調査年報等の資料を使いつつ、統計的な整理を行った。これは、内藤重之編著『コロナ禍の食と農』河村昌子・杉村泰彦「第２章　統計に見る食料消費の変化」として取りまとめ発表した。これらにより、海外調査が実施できた際には、円滑に研究を進められるよう準備してきた。
しかしながら、本課題は、実態調査を前提とした研究であるため、残念ながら本年度に課題と直接的に関わる研究実績を発表することはできなかった。また、本課題の研究経費は多くが旅費であるため、支出自体もできてない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本年度は、ヨーロッパでのフードバンクおよび中間組織体の調査ができるものと見込んでいたが、渡航の制約もあり、調査対象との受け入れ交渉自体が難航し、結果として調査が実施できなかった。この課題は調査の実施が前提であるため、研究計画自体も大幅な遅れとなった。

Strategy for Future Research Activity

令和５年度については海外調査が実施しやすくなることから、本年度後半において集中的に実態調査を進めるとともに、成果も発表する計画である。

Research Products

• [Book] コロナ禍の食と農 (2022)
  • Author(s): 内藤 重之
  • Total Pages: 216
  • Publisher: 筑波書房
  • ISBN: 9784811906362