| Project/Area Number |
21K05836
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41030:Rural environmental engineering and planning-related
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
廣瀬 裕一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (40399366)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 創 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 主任研究員 (80803064)
松田 周 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, グループ長補佐 (90391482)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 避難行動 / 用水路溢水 / ため池越流 / 豪雨災害 / タイムライン / ため池災害 / 農業水路溢水 / 意思決定 / ため池洪水吐 / 小河川氾濫 / 認知バイアス / 避難判断基準 |
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| Outline of Research at the Start |
小河川は豪雨時に水位が急に上昇する傾向があり，河川氾濫に対して地域住民が被災を回避するためには，１）当事者意識を持って監視できる避難判断基準を策定し，２）避難判断基準に注意して自発的に避難行動を実行することが求められる。
本研究は，小河川の氾濫に対する住民の避難行動を促す，ため池水位を利用した避難判断基準の策定手法の開発を目的とする。
そのため洪水流出－氾濫モデルを用いた河川氾濫シミュレーションから，ため池下流側の河川氾濫に対するため池水位を利用した避難判断基準の策定手法を開発し，インタビュー調査とアンケート調査から，住民の避難行動を促すため池避難基準水位の利用方法を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究目的は、１）ため池水位を利用したため池下流側の河川氾濫に対する避難判断基準の策定手法と，２）住民の避難行動を促すため池避難基準水位の利用方法，の２点を明らかにすることである。
これらを踏まえ2024年度は、1）ではため池洪水吐からの越流量とため池下流側の水位との関係を明らかにするため2021年度に設置した水位計（原下池、磯尾谷川、合同用水）の水位の測定を継続した。また、2023年度からは新たに大阪府枚方市内のため池においても、降雨、ため池水位データを使用して分析を開始した。
２）では2021年度に聞き取り調査およびアンケート調査を実施した岡山県浅口市における、ため池決壊リスクの発生による避難指示発令に対する住民の避難行動を決定する要因を明らかにし、これに関する論文が採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等が研究１年目の2021年度にあったため、水位計を設置するための手続きが想定より遅れた。そのため、岡山市原下池において水位の測定を開始した時期も遅れ、2021年度の夏季の水位データは取れなかった。そのため、新たに大阪府内で対象ため池を追加し、分析を進めることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、１）については，岡山県岡山市北区原下池に加え、大阪府枚方市内のZため池を加え、2ヶ所のため池を対象に、ため池水位を用いた、住民が安全に避難行動を行えるタイミングでの避難勧告を発出できる指標（避難判断基準）を開発する。具体的には、ため池水位-洪水吐流出量の関係を明らかにした上で、ため池洪水吐接続水路の水路断面の情報を入手し、マニング式を用いてため池洪水吐接続水路での溢水条件を明らかにする。その上、ため池洪水吐の越流水深とため池洪水吐接続水路での溢水条件との関係を検討し、住民が安全に避難行動を行えるタイミングでの避難勧告を発出できる指標（避難判断基準）を開発する。
２）については，すでに岡山県浅口市を対象にアンケート調査から住民の避難行動に影響を及ぼす要因を明らかにしている。そのため、岡山県もしくは大阪府において住民への聞き取り調査を行い、1）で開発する避難判断指標が確実に住民に利用されるために必要な条件を検討する。
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