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Development of a Tool for Promoting Effective Transitions of Care at Hospital Discharge

Research Project

Project/Area Number 21K10332
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
Research InstitutionNara Medical University

Principal Investigator

岡本 左和子  奈良県立医科大学, 医学部, 特任講師 (20721385)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 杉浦 弘明  奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (50524203)
今村 知明  奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (80359603)
西岡 祐一  奈良県立医科大学, 医学部, 助教 (50812351)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywordsアンケート調査票作成 / アンケート調査実施 / データクリーニング / 分析の妥当性の検討 / データ分析 / コミュニケーション・ツール / 研究倫理審査 / ヒアリング調査 / パイロット調査 / 退院支援 / 医療と在宅医療・介護連携(医介連携) / 在宅医療・介護職の視点 / 認知ギャップ / コミュニケーション
Outline of Research at the Start

本研究は、退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、それを改善するコミュニケーション・ツールの開発、実践での確認、評価を目的とする。本研究者らの過去2年余の退院支援に関する調査研究の成果から、指示書などの書面と退院カンファレンスなどの対面での情報共有に関して、病院医療職は情報が十分であると考える一方、在宅医療・介護職は不十分とする。退院支援の強化は、情報内容や提供のタイミングのずれ、服薬の間違い、在宅でのケアの遅延、「顔が見える関係」であるために確認を怠るなどの発生を抑制できる。理論と実施項目の確認だけでは個別能力と経験への依存が強いため、その改善モデルを構築する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、その要因の改善のためのコミュニケーション・ツールの開発、実践での確認、評価を大目的としている。それを踏まえて、在宅医療・介護職からの課題を調査・整理し、病院医療職とのギャップに気づき、それを埋めるようなコミュニケーション・ツール(チェックリスト案)の開発に取り組むことを具体的な目的である。令和3年度は、先行研究で抽出したデータを整理し、在宅医療・介護職の視点からチェックリスト案の形式に整えヒアリング調査を実施した(第一次調査)。令和4年度はその調査を踏まえて、本研究での全国を対象としたアンケート調査票を作成し調査を実施した(第二次調査)。本研究のヒアリング調査およびアンケート調査で、病院側視点だけでは分からない在宅医療・介護職の視点が明らかとなった。令和6年度は第二次調査を踏まえ、調査結果を整理してまとめ、チェックリストの形式に整えた。これを以て在宅医療・介護職の方々10名程に、項目、聴き方、体裁、使いやすさ等についてヒアリング調査を実施する予定である(第三次調査)。第三次調査は、令和5年度に実施し研究終了の予定であった。しかし、コロナ禍が終わっても在宅・介護施設に訪問とチェックリスト案の確認の調査を引き受けいただけなかった。最後の確認は現場で使ってみていただき、その様子や使い勝手についての意見を取りまとめる予定であり、現場への訪問が必須であった。そのため、最終年の研究とりまとめが遅れ、研究期間の一年延長を申請し、許可された。令和6年度は、令和5年度に予定していたことを実施するべく、すでに数件の在宅医療・介護施設から訪問を了解いただいており、もう少し訪問の件数を増やし、その結果と総括をまとめて研究を終える予定である。各調査の結果は毎年、日本公衆衛生学会で発表してきた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度に研究の倫理審査に予定以上に時間がかかったことと、コロナ禍で第一次調査であるヒアリング調査の実施があまり順調に進まず、ヒアリング調査を書面でのやり取りに変えるなどの必要性がでたため、実施予定が少し遅れた。その後、第三次調査を実施するにあたり、コロナ禍が令和5年5月に公的に終了宣言が出されたが、医療や介護の現場では感染がまだ発生しており、外部からの訪問や接触を極力制限していた。そのため、訪問してお話を伺うような通常業務ではないものについて受け入れていただけなかった。チェックリスト(案)の使い勝手などを確かめることや使ってみた上での意見をまとめることができず、研究期間の一年延長が必要となった。延長は申請し、許可された

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は5年度に予定をしていた第三次調査の実施と、それらを取りまとめ、在宅医療・介護職視点のチェックリスト(案)の作成まで、順調に進めることができている。訪問できる在宅医療・介護施設も数件すでに予定されており、さらに協力施設の数を増やすよていである。在宅医療・介護現場でのチェックリスト(案)の使い勝手を確認し、修正・改善を図った上で最終案を提出する予定である。
また、本研究の成果を論文などで発表することを試みており、文献調査を進めている。チェックリスト(案)の仕上げのために、在宅医療・介護職への訪問時には、論文化の視点を持って、在宅医療・介護現場での意見を集め、整理し、役立たせたいと考えている

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2023 2022

All Presentation (2 results)

  • [Presentation] 退院支援における医療介護連携促進への対策ツール(案)の開発の試み2023

    • Author(s)
      岡本 左和子 西岡祐一 今村知明
    • Organizer
      第82回日本公衆衛生学会総会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 退院支援における医療介護連携促進への対策ツールの開発:ヒアリング調査報告2022

    • Author(s)
      岡本左和子、今村知明
    • Organizer
      第81回日本公衆衛生学会総会
    • Related Report
      2022 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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