Development of a Tool for Promoting Effective Transitions of Care at Hospital Discharge
Project/Area Number |
21K10332
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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Research Institution | Nara Medical University |
Principal Investigator |
岡本 左和子 奈良県立医科大学, 医学部, 特任講師 (20721385)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 弘明 奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (50524203)
今村 知明 奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (80359603)
西岡 祐一 奈良県立医科大学, 医学部, 助教 (50812351)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | アンケート調査票作成 / アンケート調査実施 / データクリーニング / 分析の妥当性の検討 / データ分析 / コミュニケーション・ツール / 研究倫理審査 / ヒアリング調査 / パイロット調査 / 退院支援 / 医療と在宅医療・介護連携(医介連携) / 在宅医療・介護職の視点 / 認知ギャップ / コミュニケーション |
Outline of Research at the Start |
本研究は、退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、それを改善するコミュニケーション・ツールの開発、実践での確認、評価を目的とする。本研究者らの過去2年余の退院支援に関する調査研究の成果から、指示書などの書面と退院カンファレンスなどの対面での情報共有に関して、病院医療職は情報が十分であると考える一方、在宅医療・介護職は不十分とする。退院支援の強化は、情報内容や提供のタイミングのずれ、服薬の間違い、在宅でのケアの遅延、「顔が見える関係」であるために確認を怠るなどの発生を抑制できる。理論と実施項目の確認だけでは個別能力と経験への依存が強いため、その改善モデルを構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、その要因改善のためのコミュニケーション・ツールの開発を目的としている。それを踏まえて、在宅医療・介護職からの課題を調査・整理し、病院医療職とのギャップに気づき、それを埋めるようなコミュニケーション・ツール(コミュニケーション・モデル等)の開発に取り組むことを目的としている。 前年度はヒアリング調査の結果を基にアンケート調査の作成であったが、コロナ禍のためにヒアリング調査思ったように進まず、オンラインインタビューやメール、電話のやりとり等時間がかかったため予定がずれ込み、アンケート作成が令和4年度8月末までかかった。アンケート調査の実施は9月となったが、全国の介護に携わる職種(訪問看護師、介護士など)に調査をすることができ、503件の回収数を得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査が実施でき、データ集計を詳細に検討中であり、これまでのところでもすでに医療介護連携で使うコミュニケーション・ツール作成のために確認が必要なポイントが挙げられてきており、今年度前半では必要に応じて追加インタビューなどを行い、これらの不整合性を明らかにできると考えている。 例えば、現在得られている結果の一部を見ると、回答は首都圏および大阪府や愛知県、福岡県などの主要都市からの物が多く、在宅医療に関わる医療専門職が48%と施設スタッフ46%、その他6%であった。介護・在宅医療側の必要な情報としては、1)利用者・患者の基本情報、2)現状と今後の見通し、3)緊急時連絡先が特に多く、次には4)家族構成に関する情報(インフォーマルな協力体制に関する情報)と5) 退院に関する希望(退院してくる時にどうしたいか)が概ね同程度に必要とされ、次に6)緊急時の対応と連絡方法と7)退院後(退院してきたときの)生活スケジュール支援や家族の介護体制が同程度必要とされていた。これらは、在宅介護か施設に戻るかによって異なるためと考えられる。逆に、優先順位の低いものを問うたところ、あまり突出した項目はなくばらつきが多かった。しかし、優先順位が高いとされた項目が低い項目として挙げられたものがあり、この不整合性については今年度前半で詳細に検討する予定である。このように、研究の取りまとめに向けてさらに課題があるかないか、何を明らかにすべきかなどが明確になり、研究を進められていると考える
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Strategy for Future Research Activity |
退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、その要因の改善のためのコミュニケーション・ツールを開発するという目的を達成するために、今年度の第一四半期で昨年度までに集められた意見やアンケート調査結果を整理して、分析をする。それに基づいて、コミュニケーション・ツールの組み立てや使い方を検討する。その後、ツール(案)を作成して、現場の方々の意見を聴取する。その結果を反映して、最終稿を提案する予定である。 この手順の課題は、忙しくかつ人手不足であることが多い介護現場の方々の協力が実際どの程度いただけるかであると考える。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)