根拠に基づく政策形成に資するセルフメディケーション税制の政策効果

• Project/Area Number: 21K10336
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
• Research Institution: Showa Pharmaceutical University
• Principal Investigator: 庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
• Keywords: 一般用医薬品 / セルフメディケーション税制 / 政策影響

Outline of Research at the Start

2017年、わが国において、諸外国に類をみないセルフメディケーション税制が創設された。
本研究では、その導入前後における政策による影響を明らかにすることを目的とする。セルフメディケーション税制に関連する2つの因子（1.世帯の家計支出、2.一般用医薬品の販売量）に着目し、異なるパネルデータ(継続的に記録したデータ)を用いて、その影響を明らかにする。本課題は、限りある資源の有効活用に資するものと考える。

Outline of Annual Research Achievements

「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）」は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、要件を満たすとその購入費用について所得控除を受けることができる制度であり、２０１７年１月に創設された。
本研究は、セルフメディケーション税制の導入前後における一般用医薬品の販売動向に着目し、政策導入の影響を明らかにすることを目的とした研究である。ドラッグストア・薬店等医薬品小売業において経時的に収集された一般用医薬品販売データ（パネル調査データ）を使用し、時系列分析による解析を進めている。
本研究で使用しているパネル調査データは、医薬品の効能で分類（医薬品カテゴリ）されており、商品別の販売額のデータが含まれる。同じ医薬品カテゴリの中でも商品により税制対象医薬品と非対象医薬品があるため、税制対象医薬品と非対象医薬品を特定、区分し解析を進めている。
過年度は、試験的に１つの医薬品カテゴリ（解熱鎮痛薬）におけるパネル調査データを入手し、販売額の傾向について解析を行った。今年度は、更に３つの医薬品カテゴリのデータを入手し、解析を進めた。医薬品カテゴリによりそれぞれ異なる特徴が示され、季節により販売傾向が異なるものが含まれた。現在は、販売に季節変動を伴う医薬品における税制導入の影響について、検討を進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

データの選定・入手に時間を要した

Strategy for Future Research Activity

セルフメディケーション税制導入による一般用医薬品の販売への影響について、医薬品の特性を考慮した検討を行う。