根拠に基づく政策形成に資するセルフメディケーション税制の政策効果

• Project/Area Number: 21K10336
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
• Research Institution: Showa Pharmaceutical University
• Principal Investigator: 庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
• Keywords: セルフメディケーション税制 / 政策影響

Outline of Research at the Start

2017年、わが国において、諸外国に類をみないセルフメディケーション税制が創設された。
本研究では、その導入前後における政策による影響を明らかにすることを目的とする。セルフメディケーション税制に関連する2つの因子（1.世帯の家計支出、2.一般用医薬品の販売量）に着目し、異なるパネルデータ(継続的に記録したデータ)を用いて、その影響を明らかにする。本課題は、限りある資源の有効活用に資するものと考える。

Outline of Annual Research Achievements

セルフメディケーション税制とは、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの」（厚生労働省）であり、２０１７年1月に創設された。本税制は、保健医療政策として諸外国に類をみない日本独自の税制度である。当初５年間の特例として創設されたが、その後、２０２２年１月より５年間延長されることになった。
このような背景のもと、本研究は、セルフメディケーション税制導入による影響を明らかにすることを目的として実施している。税制による影響は、複数の異なる視点での検討が考えられるが、本研究では、税制導入前後における一般用医薬品の販売動向に着目し、研究を進めている。当該年度は、ドラッグストア・薬店等医薬品小売業において経時的に収集された一般用医薬品販売データ（パネル調査データ）を入手し、解析を進めた。なお、パネル調査データは、1時点で横断的に複数の情報を収集したクロス・セクションデータと比較して、観察点が増えるという利点がある。一方、本研究で使用したパネル調査データは、消費者の属性や他の医薬品の購入などの情報については含まれていない。当該年度の解析では、特定の医薬品品目における一般用医薬品販売量の変化を検討し、結果を得た。今後は、他の医薬品品目について分析することにより、さらに検討を行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

分析データの検討および入手に時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

他の医薬品品目について解析を進める。また、家計に着目した分析の可能性についても検討する。