Project/Area Number |
21K10576
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
|
Research Institution | Kyoto Prefectural University of Medicine |
Principal Investigator |
滝下 幸栄 京都府立医科大学, 医学部, 准教授 (10259434)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩脇 陽子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (80259431)
松岡 知子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (90290220)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
Keywords | 地域包括ケアシステム / 看護管理者 / 看看連携 / 地域連携 / 看護継続教育 / 地域包括ケア / 継続教育 / 行政保健師 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、地域包括ケアを推進する看看連携体制を構築し、連携を維持・拡大できる病院看護管理者を養成する教育プログラムを開発することを目的に、教育内容の明確化と教育方法の開発、教育の実施とその評価を行う。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域包括ケアを推進する看看連携体制を進めることが出来る看護管理者を養成する教育プログラムを開発することである。そのために、2022年度も作年度に引き続き、A市において展開されている「地区看護職連携ネットワーク会議(会議メンバー:保健師、病院看護管理者、訪問看護ステーション管理者、包括支援センター、連携センター担当者他)」に参画し、中核メンバーとして活動し、参与観察を行う中で看看連携に係るナレッジとスキルの明確化に取り組んだ。その中で病院と地域で活動する看護職の間で患者や利用者・家族の思いをつないでいくシートの作成とトライアル、地域リソースナースのアウトリーチ活動、診療所看護師を巻き込んだ外来看護在宅療養支援の実践能力向上研修等の企画と実施に携わった。ヒアリング・質問紙調査等の結果から、看看連携シートに付帯させる機能として、意向表明・意思決定を支援、支援メンバーの情報共有支援、療養場所変更時の意向伝達支援が重要であることが明らかとなった。また、リソースナース活動では活用運用の簡便化、外来看護機能の位置づけの明確化と具体的連携を学ぶ場の設定が重要であることが明らかとなった。 また、看看連携に係るナレッジとスキルの明確化のために、わが国における看看連携の先行研究、先行実践報告を収集し①必要性の認識、②構築の働きかけ、③実施、④維持・拡大、⑤取り組みの評価の視点に沿っての分析と評価・考察を進めている。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度も昨年度には看看連携ナレッジ・スキルの明確化に取り組んだ。COVIT-19により医療現場ならびに看護管理者、看護職者が非常に繁忙であったため、教育プログラム展開にまで至らなかった。
|
Strategy for Future Research Activity |
2023年度も引き続き、看護職連携ネットワーク会議の参与観察と先行研究、先行実践報告の分析を行う。教育内容同定と教育プログラム策定を行う予定である。
|