| Project/Area Number |
21K10948
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
西里 真澄 岩手医科大学, 看護学部, 講師 (30752274)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蛎崎 奈津子 岩手医科大学, 看護学部, 教授 (80322337)
黒沢 悠 岩手医科大学, 看護学部, 助手 (50983756)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 防災リテラシー / 妊娠期 / 防災教育 / 防災リテラシ― / 妊娠期の防災教育 / 防災教育プログラム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、母子に対する災害のなかでも、そのスタートに位置づく妊娠期からの防災行動に焦点をあてたものである。妊婦は避難行動要支援者とされているが、過去の自然災害では、公的支援の構築不足が浮き彫りになっており、妊婦自身の自助の在り方も重要な課題と考える。しかし、妊婦がリスクを把握し防災への取り組みの必要性を自覚、行動するためには、正しい知識の提供と周知のためのツールの工夫が必要である。
本研究では、母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の現状と課題をもとに、妊娠期の防災リテラシーの向上を目指した防災教育プログラムを開発、実践を行い評価方法の構築を図る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の現状と課題をもとに、妊娠期の防災リテラシーの向上を目指した尺度開発とそれに連動した防災教育プログラムを開発、実践を行い評価方法の構築を図ることである。
初年度に計画していた「母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の実態調査」は、COVID-19の感染拡大に伴い当初の計画から2年遅れで施した。
対象は北海道・東北地区の①413市町村の母子保健担当課および②分娩取り扱い医療機関220施設とし、先行研究を参考に独自に作成した自記式質問紙調査を実施。回収率は①23.7%、②34.1％であった。
対象市町村において妊娠期を意識した防災の取り組みがあるのは3割程度であり、必要性を感じていても「支援できるツール」や「時間・マンパワーの不足」に伴う困難さから実施に至らず苦慮している現状が明らかになった。取り組みの好事例を広く共有することや妊婦に特化した既存の防災教育媒体の活用促進など、時間や人材不足のなかでも妊婦の防災に関する取り組みが推進される為の自治体への支援の必要性が示唆された。医療機関においては、防災教育に関する知識を深めたいと考えている割合が大半を占めていた。一方で、個別指導を行う時間やマンパワーの確保が難しい現状が浮き彫りとなった。また、東日本大震災による被災経験から13年が経過した今日、医療者や妊婦の災害に対する意識の低迷が危惧されていることも明らかとなった。医療機関においても、防災に対する考えの差異や診療所への支援が必要であることが分かった。看護職の人材不足が深刻化している中、その確保は容易ではないと考える。そのため、現体制で地域と連動した防災教育が実践されるよう、先行実践の共有や既存の防災教育媒体の活用促進など、各医療機関の特性に応じた支援の必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
STEP-1である「妊婦とその家族の防災教育に関する防災教育の実態調査」の対象となる市町村の母子保健担当課ならびに産科医療施設は、COVID-19の感染防止対策やワクチン接種などで多忙を極めていると思われた為、当初の計画から2年遅れの実施となった。コロナ禍の期間には、STEP-3以降の防災教育に関するプログラム作成など実施可能な項目に取り組んでいたが、全体的には当初の計画からおおむね1年遅れで研究を遂行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.STEP-2：STEP-1の実態調査で明らかとなった課題について、対策を講じている好事例についてヒアリングを実施する。
2.STEP-3：妊婦とその家族を対象とした防災教育を実施する希望がある市町村ならびに産科医療施設と共同したアクション・リサーチとして①保健師、助産師を中心とした母子保健に関わる支援者を対象にグループインタビューを実施し、防災教育に用いる媒体の作成を目指す(STEP-3A)。また、②本年までに作成した媒体のブラッシュアップを重ねると共に、効果的な活用方法の検討・実践・評価を繰り返し、妊婦の防災教育に関わる保健師・助産師などを対象とした指導力向上に向けたプログラム案を作成する（STEP-3B）。
3.STEP-4および5：STEP-3の実施と評価を行う。
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