子どもが生涯無煙環境で育つための家族支援プログラムの開発

• Project/Area Number: 21K10955
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
• Research Institution: University of Human Environments
• Principal Investigator: 三並 めぐる 人間環境大学, 松山看護学部, 教授 (20612948)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鳥居 順子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授 (00249608) ; 岡 多枝子 人間環境大学, 松山看護学部, 教授 (30513577) ; 羽藤 典子 人間環境大学, 松山看護学部, 准教授 (50626489) ; 大坪 かなえ (平間かなえ) 人間環境大学, 松山看護学部, 准教授 (00461319) ; 上西 孝明 人間環境大学, 松山看護学部, 講師 (50648590) ; 上西 加奈 人間環境大学, 松山看護学部, 助手 (10805948) ; 吉屋 寿則 人間環境大学, 松山看護学部, 助手 (20909923) ; 藤田 碧 秋田看護福祉大学, 看護福祉学部, 講師(移行) (70881358)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
• Keywords: タバコ / 無煙環境 / 子どもの健康被害 / 家族支援 / CRAFT理論 / トライアンギュレーション（混合研究） / プログラム開発 / ネクサスアプローチ / 子育て中の家族 / 喫煙防止 / 家族支援プログラム

Outline of Research at the Start

人生100年時代を生きる子どもたちとその家族の健やかな生活のために無煙環境（タバコの煙に曝されない，つまり一次・二次・三次喫煙がない「無煙環境」）の実現が求められる。
本研究は，子育て中の家族が喫煙防止および禁煙できる支援を行うことで，子どもと家族が無煙環境で健やかに成長・生活できることを目的とする。質問紙調査（プレ調査と本調査）後の結果を分析し，CRAFT(Community Reinforcement and Family Training)理論を取り入れた禁煙のための包括的な家族支援プログラムの開発を4年間で行う。コロナ禍における家族支援を考慮し，オンラインで実施できる方法で取組む。

Outline of Annual Research Achievements

「子どもが生涯無煙環境で育つための家族支援プログラムの開発」に関する令和4年度の研究成果の概要は以下の2点である。
1.子どもたちとその家族の無煙環境に関する国内外の先行研究を対象とした文献調査・検討を共同研究として行い、第9回日本タバコフリー学会学術大会で口頭発表した。研究結果は、喫煙者がいる家族の禁煙支援のために【親が禁煙】することは「子どもの受動喫煙防止に不可欠」で、「子ども達に最初の1本を吸わせない」「子どもの健康教育に最適」である。また、【医療者からの禁煙支援】は「診療の場で問診をおこなう際に必ず家族の喫煙状況を尋ねる」「健康への影響は科学的事実をわかりやすい言葉で伝える」「問診で簡単な説明を加える」だけで、「受動喫煙の危険性を認識し、受動喫煙防止になる」などの効果があった。あくまでも【自分の意思で禁煙】できるために「挑戦を始めるきっかけをつかませる」「子どもたちには叱責や謹慎処分など非行の問題にしない」「常習喫煙となった子どもを守る」ために【家庭・学校・医療連携】することで、「喫煙の問題だけでなく、飲酒や性教育など家族とともに取組む」ことができ、「妊婦の喫煙に対する法的規制」も求められており、「説教や脅かしではなく、十分に話し合いをもつ」ことで【無煙世代の子どもとなれる】という結果となった。
2.「喫煙者がいる家族への禁煙支援に関する課題」について、いのちの教育学会への論文投稿で研究論文として認められた。研究結果は【タバコは生命と健康を脅かす極めて危険な習慣である】【不健康なスパイラルが喫煙を促す】【かけがえない存在が禁煙を決意させる】【禁煙外来は健康に貢献する】【家族等のサポートは禁煙行動の大きな力となる】【タバコを含む総合的な健康教育が重要である】【無煙世代に大人の使命は大きい】【タバコは地球規模の健康問題である】【タバコフリーの研究が希求される】となった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

自己点検による評価は7.５であり、その根拠は以下の2点である。
1)第9回日本タバコフリー学会学術大会において共同研究結果「喫煙者がいる家族への禁煙支援」を口頭発表し、いのちの教育学会で研究論文「喫煙者がいる家族への禁煙支援に関する課題」の投稿により、研究成果を収めることができた。
2)喫煙者がいる家族への禁煙支援は、健康の保持増進のために医療者からの禁煙支援は重要であり、家族の喫煙状況を確認や、禁煙のメリット、科学的事実をわかりやすく説明することで、自分の意思で禁煙挑戦でき、行動変容につながる。健康教育としての視点をもって、家族への禁煙支援を行うことで無煙世代の子どもとなれるよう、行動変容につながる継続支援と社会的な法整備が求められた。また、禁煙支援や無煙環境の整備は、誰もがその役割を担う当事者であると考えている。この理念に則り、文献検討で見出された理念について、その役割を担うに適した分野は、家庭、医療的立場、教育的立場、行政における支援について広くとらえ検討を行った。いずれの分野でも、禁煙支援や無煙環境整備に取り組むと、自ずと横断的な貢献ができると考えられた。それぞれの分野の主たる役割にとらわれず、“家族への禁煙支援、それに続く無煙環境の構築”の目標を共有することで、切れ目のない取り組みが推進されると考える。本研究で見出されたタバコによる【害】不健康なスパイラルの【喫】かけがえのない存在への【愛】、健康を支える【医】、家族のサポートの【支】、タバコを含む総合的な【教育】、無煙世代をつむぐ大人の役割としての【断】、地球規模の視点で政策としても取組む【政】、今後もタバコフリーの研究を希求する【研】は、その目指す未来像と取り組むべき事柄を多数の者が共通認識するためのツールとして活用できる可能性がある。今回得られた知見を基に、効果的な禁煙支援の方法の蓄積等、さらなる研究を継続する。

Strategy for Future Research Activity

今後の推進方策の概要は４点である。
1.研究成果から下記の3点を中心に研究を推進する。①子どもの健康被害が憂慮される子育て世代の高い喫煙率、②地域格差の原因究明と改善策の必要性、③「国・自治体の無煙環境推進策」と「家庭内喫煙による子どもの健康被害」の顕著な乖離）に基づく本調査（対象：喫煙家庭と無煙家庭）（視点：a. 健康被害の一次・二次・三次喫煙、b.地域及び経済格差、c. CRAFT理論による家族支援に喫煙当事者・子どもを含める新しい視点）をネクサスアプローチに着目して推進する。
2.倫理審査申請と並行して、①調査票印刷・発送作成準備、②プレ調査の実施・回収・分析、③研究倫理審査結果を受けての加除修正を行う。
3.CRAFT理論リサーチと研修受講、家族支援に関する文献・共同研究に基づくプログラム開発と実施を推進する。プログラム作成では、CRAFT理論を基盤として、家族社会学的視点で家族の役割・文化、社会的ネットワークが禁煙のプロセスに大きな影響を与えることから社会学的アプローチ、家族との良好なコミュニケーションが家族の無煙環境に強く関連することからコミュニケーション理論、無煙環境への行動変容を促すための行動変容理論を取り入れ、禁煙者と家族の行動パターンやモチベーションの変化に焦点を合わせた行動変容理論、トランス理論やモチベーション変容理論などの行動変容理論を取り入れ、禁煙者と家族の行動パターンやモチベーションの変化に焦点を合わせたシステム理論も取り入れて作成と実施を推進する。
4.プログラムの実施では、子どもと家族の関係性を促進するためのプログラムやサービスを提供するために、家族向けのカウンセリング、親子参加型の活動や教育プログラム、育児支援グループなどへのアプローチも考える。また、社会全体で子どもと家族の支援を重視し、こどもまんなかにつながる啓発活動や教育プログラムも計画する。