市町村母子保健担当保健師を対象とした養親への支援ガイドの開発

• Project/Area Number: 21K10980
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology (2022); Teikyo University (2021)
• Principal Investigator: 齋藤 尚子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 技術員 (90621730)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 市町村保健師 / 特別養子縁組 / 養親支援 / 社会的養護 / 養親 / 母子保健 / 支援ガイド

Outline of Research at the Start

近年、実親による養育が望めない子どもを家庭的な環境で永続的に養育する特別養子縁組が推進されている。養親に目を向けると、不妊治療経験者や高齢の者が多い、妊娠期間を経ず親になるため子育て準備期間が少ない等の特性がある。そのため、市町村保健師にはその特性に配慮した子育て支援が求められる。
そこで、本研究では養親および市町村保健師に面接調査・質問紙調査を実施し、養親が地域で子育てをする上での課題や支援ニーズ、市町村保健師の特別養子縁組への認識や養親支援の実態を明らかにする。その結果をもとに、市町村保健師が地域の子育て支援の枠組みの中で実施可能な養親への支援を検討し、それを展開するためのガイドを作成する。

Outline of Annual Research Achievements

2021年度はCOVID-19の感染拡大による影響により、関連学会や研修会、養親が集まるイベント等への参加ができなかった。それにより、養親へのインタビュー調査の実施が難しくなったため、2022年度は研究計画を変更し、先行研究での文献検討に加え、書籍やブログ、新聞記事といった既存データを広く活用し、養親が地域で子育てを行う上で抱える課題を明らかにすることとした。また、養親同士の交流会も少しずつ再開されていることから、そのような場にも参加し、併せて情報収集を行った。
上記については現在、分析を行っている途中である。まだ結果はまとまっていないものの、「急に委託が来ることで親としての実感が持てないことや準備ができていないこと」「委託まで時間がないことで親として子育てに必要な知識や情報を十分に得ていないこと」「保健事業等で妊娠期間中の経過や実親の既往歴を尋ねられることに戸惑いがあること」「親同士の交流の際に出産の話が出ることへの不安や緊張」「地域住民が母子保健事業に関わることへの抵抗感」「子どもを取り上げられるのではないかという心配から相談することに抵抗があること」「委託前の場合は姓が異なることへの配慮が欲しいこと」等が挙げられていた。地域で保健師が提供する母子保健サービスは、養親には必ずしもマッチしていなかったり、養親は利用に敷居を感じたりしていることが窺えた。海外文献では、養子縁組後のうつについても実態調査が行われていた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

COVID-19の感染拡大の影響を受け、養親同士の交流活動が減少し、対象者の協力が得られにくい状況にあった。また、先行研究が少なく、書籍や新聞記事など広い媒体を活用したアプローチへと変更したため、情報収集に時間を要している。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、新聞記事や書籍、ブログ等を活用した調査を進め、結果をまとめる。そこで得た知見をもとに、当事者や市町村保健師の意見も聴きながら、市町村保健師を対象とした調査に向けて準備を進めていく予定である。