Project/Area Number |
21K10983
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | 湘南医療大学 |
Principal Investigator |
山崎 真帆 湘南医療大学, 専攻科, 講師 (50725132)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 月子 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20249064)
澤井 美奈子 湘南医療大学, 専攻科, 准教授 (90520776)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 家庭訪問 / 地域 / 見守り / 民生委員 / 児童委員 / 民生委員児童委員 |
Outline of Research at the Start |
地域住民同士で助け合う「互助」が重視されているが、実際に地域の活動を支えている住民組織やボランティアは高齢化が進んでおり、担い手の不足を課題としている団体も多い。地域のボランティアである民生委員児童委員は、家庭訪問や見守り活動を見よう見まねで行って経験を積んでいるのが現状である。しかし、特に新任期においてはどのように家庭訪問や見守りをすれば良いのか分からない場合も多い。 そこで本研究では、民生委員児童委員が行う家庭訪問の実態を明らかにし、地域における見守り活動を強化するための家庭訪問支援プログラムを開発する。これにより、地域における見守り活動が強化され、誰も孤立させない地域づくりを目指したい。
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Outline of Annual Research Achievements |
わが国では、約23万人の民生委員児童委員が、ひとり暮らしの高齢者や支援を必要とする家庭の見守りなどを目的とした家庭訪問を行っている。医療職や福祉職ではない一般市民が、民生委員児童委員を委嘱されたことにより、見守りや家庭訪問などの活動を、知識や経験がほとんど無いまま見よう見まねで行っているのが地域の現状であり、特に新任の民生委員児童委員は家庭訪問をすることに抵抗を感じる者も多い。また、家庭訪問をしても、冷たくあしらわれたり、拒絶されたり、クレームを言われたりすることがあり、私たちの研究でも、民生委員児童委員は家庭訪問を負担に感じていることが示唆されている。 そこで本研究では、民生委員児童委員が行っている家庭訪問の実態を明らかにし、地域における見守り活動を強化するための家庭訪問支援プログラムを開発することを目的とする。そのことにより、地域における見守り活動が強化され、誰も孤立させない地域づくりを目指している。 新型コロナウイルス感染症が収束しなかったこと、まん延防止重点措置期間が長期間継続したことにより、地域における家庭訪問や地域住民の集まりが制限されたため、研究の延期を余儀なくされた。また、2022年12月の民生委員の改選期と重なったため、研究を延期していた。 地域での活動が再開され、あらためて研究倫理審査の承認を受けて、研究を開始した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症が収束しなかったこと、まん延防止重点措置期間が長期間継続したことにより、地域における家庭訪問や地域住民の集まりが制限されたため、研究の延期を余儀なくされた。さらに、2022年12月の民生委員の改選期と重なったため、研究を延期した。
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Strategy for Future Research Activity |
まず、2022年12月以降の改選により選出された新任の民生委員児童委員の10名程度を対象とし、インタビューを実施する。 次に、A市民生委員児童委員全員(約320名)を対象に無記名自記式質問紙調査を実施。家庭訪問や見守りにおいて困難と感じている点、事前に学んでおきたかった事項、地区民生委員児童委員協議会での家庭訪問についての研修の内容とその評価について調査をする。 期間延長の申請をし、介入研究を実施し、経験の豊富な民生委員児童委員や有識者から意見を得ながら、「家庭訪問支援プログラム」を作成する。
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