転居高齢者の生活適応促進を目指した転居前支援プログラムの開発に関する研究

• Project/Area Number: 21K11003
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Aichi Prefectural University
• Principal Investigator: 古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225) ; 伊藤 裕子 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (20640303) ; 肥田 佳美 椙山女学園大学, 看護学部, 准教授 (10587017)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 過疎地域 / 高齢者 / 意思決定 / 支援 / 地域包括支援センター / 健康高齢者 / アドバンス・ケア・プランニング / 転居 / 転居高齢者 / 生活適応 / 支援プログラム

Outline of Research at the Start

転居高齢者には、健康状態や自立した生活に不安を抱える介護予防ニーズの高い高齢者が多く含まれる。その上高齢者の転居は身体的、経済的、人的な資源が限られた中で、転居後の生活を再編し適応しなければならないため、高齢者に与える影響は非常に大きい。しかし我が国では転居高齢者の介護予防に関する研究成果の蓄積が限られ、転居後の生活適応支援に関する研究は見当たらない。
そこで本研究では、全国市町村の約半数を占める過疎地域においては、介護資源が限られる事や別居子との同居・近居を目的に高齢者の都市部への転居という現象が高率であることに着目し、転居後の生活適応を促進するための転居前支援プログラムを開発、評価する。

Outline of Annual Research Achievements

【目的】高齢者の総合相談窓口となっている地域包括支援センター職員が実際に支援した事例から、過疎地域高齢者に必要な意思決定内容と意思決定に関係する要因について明らかにする。
【方法】1.対象：愛知県及び滋賀県の過疎地域で高齢者の支援を1年以上行っている地域包括支援センター職員12名。2.データ収集方法：インタビューガイドを用いた半構造化面接。3.分析方法：録音したデータから逐語録を作成し、データをコード化した後、カテゴリー化して抽象度を高めた。
【結果】対象者は男性2名(16.7%）、女性10名(83.3%）であった。高齢者が意思決定した内容と地域包括支援センター職員が意思決定が必要だったと捉えていた内容は、生活や医療、介護、その他に関する内容に分類された。生活に関しては「現住所に住み続ける意思」「車の運転」「田畑・山林等の管理委託先」「生活を共にする相手」「自立度が低下したときの居住場所」「お金の使い方」「財産管理を託す相手」等があげられた。医療に関しては「入院先」「終末期の治療内容」「手術の有無」「受けたい医療レベル」「看取りの場所」等が抽出された。介護に関しては「自宅で利用するサービス」「通所で利用するサービス」「入所希望施設」等が、その他に関しては「葬儀の希望」「喪主の希望」「財産の処分」「権利擁護事業の利用」「災害時の対応」等があげられた。
【考察】過疎地域高齢者に必要な意思決定内容は幅広く、生活に関する意思決定内容が多いという特徴があった。地域包括支援センター職員は、過疎地域で医療機関や介護施設が限られるという状況、独居や夫婦二人暮らし高齢者が多い状況から、急変時に慌てることを避けるため自立度の高い時期から意思決定を進めてほしいという希望を持っており、早急な対応の必要性が示唆された。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

介入研究に必要なデータは収集できたと考える。しかし介入のために介入計画について過疎地域の地域包括支援センター職員と打ち合わせを行い、グループに介入するためにのオリジナルな自己決定内容を記載する冊子を作成する計画であり、準備に遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

調査結果をもとに地域包括職員とともに介入計画を立案し、過疎地域高齢者に対してグループ支援を基本として意思決定がはかれるような介入を行い、その評価を進めていく計画である。2023年度中に介入計画の完成、2024年度に介入研究の実施を計画している。