要介護高齢者の包括的排泄自立ケアモデルの構築 ‐静岡県三島市モデル‐
Project/Area Number |
21K11035
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Juntendo University |
Principal Investigator |
榎本 佳子 順天堂大学, 保健看護学部, 准教授 (20637102)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤尾 祐子 順天堂大学, 保健看護学部, 先任准教授 (60637106)
近藤 ふさえ 長岡崇徳大学, 看護学部, 教授 (70286425)
小川 典子 順天堂大学, 保健看護学部, 教授 (30621726)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 排泄自立ケア / 在宅支援サービス / 専門職連携実践 / 包括的排泄自立ケア / 要介護高齢者 / ICT |
Outline of Research at the Start |
本研究は、要介護高齢者の排泄自立ケアを効率的に実施するため、多職種連携教育を構成するコアニーズの特定とICTを利活用した連携実践ツールの開発を目的とする。実施課題は、医療から施設・在宅まで要介護高齢者の排泄ケアに関わる専門職を対象とした教育と連携システムの2つから構成し、大学と自治体がパートナーシップを組みモデル事業の一つとする。排泄ケアに関わる専門職は施設・事業所を対象とし、専門職連携実践に必要なIPEのコアニーズを特定する。次に、排泄自立ケア実践に必要な項目を連携ツール試作へ発展させ、医療機関・介護保険施設・在宅サービスが目標達成にむけて協働できるツールの試行と有効性の検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年度に実施した要介護高齢者の排泄ケアを行う家族介護者を対象とした調査結果について研究者間で検討を行い、論文としてまとめ投稿を行った。また、テキストマイニング分析を行い、家族介護者が行う要介護高齢者の排泄ケアについて要介護度によってどのような特徴があるかについて明らかにした。 複数の在宅支援サービスを利用しながら要介護高齢者に対して排泄ケアを行っている家族は、1日に数回、夜間も行う排泄ケアに対して、それぞれの事情に合わせてサービスを組み合わせながら在宅でのケアを継続していた。しかし、在宅介護において一時的なサービス利用では、家族介護者にとって排泄ケアの負担軽減にはつながっていないことが示唆された。その一方で、在宅支援サービスを利用する中で、専門職との関係を築き、情緒的サポートを受けることは、介護継続にとって重要なサポートとなっていることが伺えた。 また、要介護度と排泄ケアの介護負担感は比例しないことが示唆された。 投稿論文については、2024年4月に掲載予定である。また、今回の結果の一部を2024年に開催される国内の学会にて発表予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来は、論文投稿に加えて、今までの調査結果を基に、在宅支援サービスを提供する専門職が一同に会してディスカッションを行い、A県B地区における包括的排泄自立ケアのモデル案を作成する予定だった。しかし、COVID-19の感染状況が不安定だったため、専門職が集まりディスカッションを定期的に開催することができなかった。そのためやや遅れているとした。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度として、在宅支援サービスを提供する専門職が一同に会してディスカッションを行い、A県B地区における包括的排泄自立ケアのモデル案作成を目指す。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)