都市部の「互助」機能評価尺度の開発：withコロナ時代の共生社会に向けて
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21K11037
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Japanese Red Cross College of Nursing |
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Principal Investigator |
井口 理 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (10513567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 千絵 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (60363793)
一色 喜保 東京工科大学, 医療保健学部, 講師 (00827826)
佐藤 太地 日本赤十字看護大学, 看護学部, 助教 (90965881)
木村 愛 日本赤十字看護大学, さいたま看護学部, 助教 (80908294)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 互助機能 / 都市部 / 評価尺度 / 支援者評価 / 互助機能尺度 / 支援者 / コロナ禍 / 高齢者 / 社会とのつながり / 二極化 / 互助 / 機能評価 / 尺度 / withコロナ時代 |
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| Outline of Research at the Start |
急速な高齢化を背景に推進される地域包括ケアシステム構築のために「自助・互助・公助・共助」の連携で各地域の様々な生活課題を解決するしくみづくりが肝要とされているが、大都市では地域での付き合いをしていない人が約4割を占めるのが現状である。本研究では、地域包括支援センターが行う「互助」を促す様々な取り組みを経時的・広域的に評価できるツールとして、互助を促す支援者が活用するための「都市部における互助機能の評価尺度」を開発する。また、withコロナ時代に都市部で取り組める「互助」促進プログラムの開発につなげるため、都市部の住民の地域活動と感染リスクに関する意識の実態を含めて調査する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、全国の地域包括支援センターを対象とした調査結果の分析と、住民を対象とした調査を実施した。
1．全国の地域包括支援センターを対象にした調査結果の分析
2022年に実施した調査の結果を分析し、「都市部における互助機能評価尺度」を開発し、論文投稿を試みたが採択されなかった。審査結果をもとに修正し、再投稿の準備をしている。
2．住民を対象とした調査の実施
地域包括支援センターの職員がスコアリングした町会・自治会単位の互助機能と住民の自覚のずれを確認するために、都市部の3エリアで住民対象調査を実施した。入学を目的とした転入者が多い文教地区、都心タワーマンション、事業所・工場と古くからの戸建て住宅が混在するエリアで、計2110部の調査票を投函し、232部回収した(回収率11.0％)。
互助に関する質問項目の中で、隣近所で困っている者がいたら助けたいと思うかどうか、の問には「助けたいと思う・どちらかといえば助けたいと思う」が89.7％であったのに対し、自分や家族が困った時に近隣の人に助けてもらいたいと思うかどうか、の問に対しては「助けてもらいたいと思う・どちらかといえば助けてもらいたいと思う」が62.1%、更に具体的に自分や家族が困った時に近隣に「助けてほしい」と伝えると思うか、の問には「伝えると思う・どちらかと言えば伝えると思う」が42.7％で、支援する気持ちと受援を求める気持ちにずれがある可能性が示唆された。3エリアを管轄する地域包括支援センター職員にも1で開発した互助機能尺度を用いて評価してもらっており、支援者評価と住民票かのズレについては、現在、結果を分析している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で急増した他の研究への参加依頼に対応していたため、本研究を遂行する時間が予定より少なくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度中に学会での成果発表ならびに論文投稿を予定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
