| Project/Area Number |
21K11038
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
馬場 薫 関東学院大学, 看護学部, 講師 (70442077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
叶谷 由佳 横浜市立大学, 医学部, 教授 (80313253)
土肥 眞奈 (菅野) 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (50721081)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 特別養護老人ホーム / 人材マネジメント / 看護職 / 定着 |
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| Outline of Research at the Start |
地域包括ケアシステム推進の中で特別養護老人ホーム（以下特養）は，在宅療養が難しい医療ニーズを併せ持つ中重度者の生活支援を担う位置付けとなり，医療的ケアの提供体制の強化が求められている。これに伴い，特養看護職の担い手不足への対応に加えて，財政的な負担の急拡大を抑制するためにも，生産性の向上がサービス提供側に求められている。
そこで本研究の目的は，特養看護職の確保に向けた効果的な取組や成功要因を明らかにし，人材マネジメントの実践状況と特養看護職の就業継続意向や看護サービスの質との関連を検討し，特養看護職の質的・量的充実に向けた取組を支援する人材マネジメントツールを開発することとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，特別養護老人ホーム(特養)において看護職の確保に向けた効果的な取組を支援する人材マネジメント指標(以下，マネジ メント指標)を開発することである。
＜STEP1＞マネジメント指標項目の妥当性，網羅性の評価
研究者が先行研究において明らかにしたマネジメント指標項目の妥当性，網羅性の適切性に関する評価を聴取し，項目の精錬を行った。ケアの理念の具現化への取り組みやケア上の課題に対する取組みにおいて実績がある施設を選定し，その施設の施設長5名および看護管理者5名を対象に聞き取り調査，およびA市内の特養10施設の施設長に協力を依頼し，表現の適切性に関する評価をアンケート調査にて実施した。その結果，【理念・方針の浸透】に関する4項目，【能力開発・キャリア支援】に関する4項目，【リスク・安全管理】に関する6項目，【人間関係管理】に関する8項目，【労働時間・要員管理】に関する7項目，【賃金管理・評価制度】に関する4項目，【ケア管理・業務改善】に関する15項目で構成される8つの要素の妥当性が確認され，マネジメント指標の最終案を作成した。
＜STEP2＞マネジメント指標の信頼性，妥当性の検証
3,000施設の特養を対象に，施設長3,000名，1施設につき2名の看護職6,000名にアンケート調査を実施した。施設長の調査内容は，①対象者の背景，②マネジメント指標原案を，看護職の調査内容は，①離職意向，②外的基準として職場環境評価尺度を用いた。分析の結果、マネジメント指標は、探索的因子分析で23項目5因子が抽出され（累積寄与率63.44％, α係数0.92），確認的因子分析による適合度は許容範囲となった。特養における看護職の定着を支援する人材マネジメント指標は，より良い定着支援ができるためのマネジメント効果を客観的に評価できる指標として活用できることが示唆された。
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