Study about evidence-based evaluation of community-based integrated care systems for children and child-rearing families
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21K11046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
大澤 絵里 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (30520770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越智 真奈美 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (00749236)
大夛賀 政昭 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (90619115)
峰 友紗 武蔵野大学, 教育学部, 准教授 (90587651)
福島 富士子 東邦大学, 看護学部, 教授 (80280759)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 子育て支援 / 地域包括ケアシステム / 評価 |
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| Outline of Research at the Start |
子育てに関する課題が多様化する中、本研究では、子ども子育地域包括ケアシステムの評価のエビデンスの確立を目的とし、定量的分析と定性的分析による混合研究法において研究を実施する。定量的には、妊娠期から子育て期の支援へのアクセスと子育ての不安の改善などの関連を分析し、定性的には、自治体の具体的な子育て施策、地域別子育て支援資源の情報の整理、包括ケアシステム評価のためのデータ活用に関する妥当性や実践への反映について分析、考察を行う。
地域の子どもと子育て家庭を対象とした包括ケアシステム評価に向けて、データ分析とその結果の活用の妥当性、実践への反映までのプロセスを含んだ評価モデルの構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
子育てに関する課題が多様化する中、自治体では、母子保健分野と児童福祉（家庭児童相談）分野において子育て支援のための場の開設や事業の実施が進んでいる。妊娠期から出産、子育て期までの継続的かつ包括的な支援の必要性があるにもかかわらず、それらの仕組みや情報は連結していることは少ない。そこで本研究では、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケア（母子保健分野と児童福祉分野の統合ケア）システムの評価に向けたエビデンスの確立を目的とする。2022年度は、出生時から3歳児健診までの間の情報について提供されたデータの詳細な分析を進めて、A市の母子保健活動、子育て支援に有用だと思われる具体的なフィードバックを行った。年度末には、妊娠届時のデータの提供も受け、データクリーニングを開始した。今年度は、分析結果に関しては、3件の学会発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、提供されたデータの分析を進めた。分析結果より、こんにちは赤ちゃん訪問、4か月児健診、10か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診、スリーシート（育児支援チェックリスト、産後の気分に関する質問票（EPDS）、赤ちゃんへの気持ち質問票）、健やか親子21質問票の回答に関して、クロス集計を行った。EPDS、あかちゃんへの気持ちの結果は、1歳6か月児健診の健やか親子21の育児のしづらさや虐待的行動と関連があり、予防のためにも、スリーシートの活用は今後も必要。「発達の課題（遅れ）」と「母親の育児困難感」は関連がありそうなことから、発達の課題があり、育児困難感のある母親にはどんな介入があるのかの検討が必要なこと、月齢あがると「感情的な言葉で怒鳴った」をする親の割合が増えている（日常的な行為になる）ことから、子育て支援における→ポピュレーションアプローチの強化が必要であることなど、A市の母子保健活動に有用だと思われる具体的なフィードバックし、意見交換を行った。年度末には、産後の情報に加えて、妊娠届時の情報も得て、妊娠期から連結されたデータの分析をし始めたところである。分析結果に関しては、3件の学会発表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、妊娠届時のデータを含めたデータ分析を行い、妊娠期からの子育て支援の検討をする。また、A市担当者へのヒアリング調査にて、統合データ活用の妥当性と子育て支援包括ケアシステム評価により抽出した課題解決に対する実践への反映と課題について、結果をまとめる。学会発表および論文投稿も予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
