| Project/Area Number |
21K11058
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
長澤 ゆかり 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 講師 (10756498)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | インタビュー調査 / 地域包括支援センター / 専門職 / 病院看護師 / 診療所医師 / 自治体職員 / 男性介護者 / 男性介護者の会 / 高齢夫介護者 / 支援サービス / 介護保険 / 早期介入 |
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| Outline of Research at the Start |
潜在している高齢夫介護者を早期に把握する必要があるが、その方策は確立されていない。そのため、地域包括支援センター専門職と診療所医師・看護師との連携方法を検討すると同時に、自治体が実施する避難行動要支援者支援制度で把握する高齢者世帯情報の活用を自治体職員の協力を得て検討し、早期介入プログラム開発に繋げる。研究は、【第1段階】調査用紙開発、【第2段階】全国質問紙調査、【第3段階】早期介入プログラム試案作成、【第4段階】試案試行・評価の4段階で構成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2023年度で3年目となり、高齢の夫介護者を支援に結びつけるための方策を検討するための第2段階として、地域包括支援センターを対象とした全国調査を経て、第3段階として、支援のためのプログラムの試案作成を行う予定であった。しかし、新型コロナ感染症などの影響を受けて、第1段階の地域包括支援センターの専門職を対象としたインタビュー調査が実施できていなかったために、第2段階で予定していた調査を行うに至っていない状況である。
そこで、新型コロナ感染症の収束状況を受けて、インタビュー調査を2023年度に実施する運びとなり、当該市の2か所の地域包括支援センターに所属する専門職にインタビュー調査を実施することができた。地域包括支援センターの専門職を対象としたインタビュー調査の結果、専門職が高齢夫介護者の支援において困難と感じている点や、医療機関との協力や他機関との協力に対する考え方を知るに至った。
今後は、インタビュー調査を更に追加で行っていくことに加え、その成果をまとめて学会で報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響により、予定していた地域包括支援センターの専門職を対象としたインタビュー調査の実施ができていなかった。その点をカバーするために2023年度においてインタビュー調査を実施することになり、研究が遅れることとなった。
また、業務多忙により日常業務の割合が大きくなり、研究に割ける時間の確保が困難であったことも遅延に影響していたと考える。
さらに、本研究で行った調査の一部を活用して、主研究者の博士論文の執筆を行い論文提出に至ったことなどの影響があり、本研究が遅延することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進捗については、実施できていない調査内容を精査し、実施できるものについては、2024年度に追加で行っていたい。同時に今後の研究スケジュールの見直しを行って、研究期間の延長についてを検討していきたいと考える。
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