Project/Area Number |
21K11090
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Niimi College |
Principal Investigator |
矢嶋 裕樹 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (00550469)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢庭 さゆり 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (40390249)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | 高齢者 / 援助要請 / 被援助志向性 / 精神的健康 / 中山間地域 / セルフ・ネグレクト |
Outline of Research at the Start |
自力での解決が困難な課題や危機に直面しても、身近に必要な援助を求められない高齢者は一定数存在する。特に、人口減少を背景に私的支援態勢の縮小化・脆弱化が急速に進む中山間地域においては、高齢者の援助要請促進に向けた対策を講じることは喫緊の課題である。そこで、本研究は中山間地域に居住する高齢者の援助要請促進に向けた対策への手がかりを得るため、1)高齢者の援助要請に至るプロセスおよびその促進・抑制要因の解明、2)被援助志向性の低い高齢者の実態把握と参考になる支援事例の収集、の2点を目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中山間地域に暮らす高齢者の援助要請促進に向けた対策への示唆を得るため、高齢者の援助要請に至るプロセスおよびその促進・抑制要因を明らかにすること、被援助志向性の低い高齢者の実態把握と支援事例の収集の2点を目的としている。4か年計画の3年目にあたる2023年度は次の取り組みを行った。1)前年度に引き続き、援助要請やそれに類する概念(相談行動、来談行動など)を扱った研究報告や書籍を収集・精読した。また、その成果を踏まえ、質問紙調査で用いる概念的枠組み、調査内容及び測定尺度の検討を行った。2)質問紙調査について、当初の研究計画では、郵送法による調査を実施する予定であった。しかし、研究対象者数を確保し、より効率的なデータ収集を行うため、調査方法をウェブ調査に変更した。また、ウェブ会社を選定し、ウェブ上で質問紙を構築した。3)地域の身近な援助要請先である民生委員の活動の実態や課題を把握するため、民生委員と対象とした調査報告書を入手し検討した。その結果、民生委員においてプライバシーの問題や住民からの支援拒否など、委員活動において困難さを感じている者が一定数存在すること、相談内容は介護や医療の問題、生活困窮、心のケアなど多岐にわたるため、その解決のために公的・専門的機関からの各種サポートが必要であることなどを確認した。次年度は、中山間地域における民生委員やボランティアを対象に、被援助志向性の低い高齢者への対応の実態についてインタビュー調査を行う。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本務校の博士後期課程開設に伴い、本務のエフォートが増加したため、研究に十分な時間を割くことができなかった。また、文献レビューを通して、調査方法の再考や調査内容の検討等に時間がかかり、調査の実施に遅れが生じた。これらの理由により、2023年度に予定していた質問紙調査を実施することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、研究分担者と密に連携し、質問紙調査の実施と研究成果の公表に取り組んでいく。
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