原子力災害における要配慮者等に関する避難行動の指針およびソフトウェアの開発
| Project/Area Number |
21K11113
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
松成 裕子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00305848)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新川 哲子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員教授 (30619482)
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
柳田 信彦 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 助教 (60331154)
中谷 剛 鹿児島大学, 地震火山地域防災センター, 特任研究員 (70155753)
松田 史代 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 助教 (70437953)
今村 圭子 鹿児島大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (70729003)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 原子力災害 / 避難行動 / 要支援者 |
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| Outline of Research at the Start |
東京電力（株）福島第一原子力発電所事故では、病院、老人介護施設等に入院・入所していた避難できる身体的状況ではないと思われた高齢者が避難し、災害関連死を招いた。本研究は、原子力災害時における要配慮者が避難すべきかどうか、また、どの経路からどこに避難すべきか、意思決定を支援するためのシステムを開発することを目標としている。そして、今回の研究では、原子力災害時に要配慮者が的確な避難ができるよう、看護職等が対象となる避難行動要支援者の避難に関わるリスク評価を可能とするソフトウェアを開発することが目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島の原発事故で発生した災害関連死に対する施策として、本研究は、原子力災害時に高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する（以下、要配慮者とする）対象が的確な避難を行う事ができるよう、看護職等が対象となる避難行動要支援者の避難に関わるリスク評価を可能とするソフトウェアの開発を行うことでスタートした。それは、もし、避難をする必要が出てきた場合に、避難が可能な身体的な状況なのか、即座に避難を必要とするような放射線量なのか、スムーズな避難ができる避難経路なのか等、様々な観点から的確にアセスメントし、避難におけるリスク評価を可能とするためのソフトウェアを目指し、それが指針となり、対象を避難行動要支援者と判定することが可能となる。特色は、要配慮者の生活行動レベル情報を基に、評価し、簡単な認知症評価を活用した。次に、対象の疾病の重症度については、内科疾患の診断基準・病型分類・重症度を活用し、主要な疾患を中心にし、分類できるようにした。しかし、複雑にしては、入力判定が難しくなり、有用性を欠く可能性が明らかになった。次に、地理情報システムの道路渋滞や経路、地形などの情報を統合し、原子力規制庁の放射線モニタリング情報による空間線量データを入手し、避難経路に線量濃度を加味し、三次元で捉え、可視化する予定であったが、これは、既に鹿児島県が開発しつつある。そのため、このソフトウェアの機能は、身体状況の判断指標（対象者が避難に耐えられるか否か）、放射線モニタリングによる環境査定（空間線量率の上昇に伴い避難すべきか否か）にとどめ、避難経路の選択と避難先の決定に関わる情報査定アプリ間の連動スイッチング機能により、アクセスし、活用する方法に切り替えた。最終試験は、原発事故時の福島放射線モニタリングデータの推移を入力し、要配慮者の避難行動に関するリスク評価できるかどうか、有用性を確認する。
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Report
(3 results)
Research Products
(17 results)
