Factors associated with acceptance awareness regarding corporal punishment among adolescents -Working towards developing a programme for improving parenting preparedness-
| Project/Area Number |
21K11143
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Kyoto Koka Women's University |
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Principal Investigator |
キット 彩乃 京都光華女子大学, 看護福祉リハビリテーション学部, 講師 (70789320)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 純久 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (90244053)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 児童虐待 / 体罰容認意識 / 親性準備性 / 青年期 / 日本 / 虐待容認意識 |
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| Outline of Research at the Start |
児童虐待防止法が改正され家庭内における体罰が禁止された。しかし、未だに体罰容認論は人々の中に根強く存在し、家庭内における子どもに対するしつけと称した体罰等が虐待へ発展し、死に至るケースが後を絶たない。親になってから体罰容認意識を変容することは難しく、青年期からのアプローチが必要とされる。本研究では、大学生を対象としてWeb調査を行い、被養育過程における体罰の有無が大学生における体罰容認意識に及ぼす影響を検討し、それを踏まえて親性準備性促進プログラム開発に必要な要素を提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では大学生を対象に調査を実施し、被養育過程における体罰の有無が体罰容認意識に及ぼす影響を検討することを目的としている。2023年度は質問紙に含む内容を検討し、家庭内や教育現場での被体罰経験、もしくは体罰の目撃経験、自身の体罰に対する考え方等を含めた。調査内容が研究参加者の被養育経験を含むプライバシーに関することが多いため、倫理審査委員会と何度もやり取りを行い、参加者への侵襲をなるべく低くし、また有事の際の対応についても検討した。本研究は本学以外には国内の3つの大学でデータを収集する予定で、倫理審査通過後は、調査実施にあたって、他大学との調整を行った。データ収集は2024年6月から開始予定である。
また、2023年度は2020年に実施した男子大学生における体罰容認意識に関するプレ調査の結果を論文化した。現在、国際ジャーナルに投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
多機関共同研究であり、本学を含めて4大学で調査を実施するため、各大学の研究責任者とのやり取りに想定以上の時間がかかった。また、倫理審査を通すのに時間がかかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は6月にデータ収集を予定している。その後データの分析、考察を行い論文化する予定である。また、国内外の既存の親性準備性促進プログラムに関して文献検討を行い、現状を把握する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
