Factors associated with acceptance awareness regarding corporal punishment among adolescents -Working towards developing a programme for improving parenting preparedness-
Project/Area Number |
21K11143
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Kyoto Koka Women's University |
Principal Investigator |
キット 彩乃 京都光華女子大学, 健康科学部, 講師 (70789320)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 純久 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (90244053)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 児童虐待 / 体罰容認意識 / 青年期 / 親性準備性 / 日本 / 虐待容認意識 |
Outline of Research at the Start |
児童虐待防止法が改正され家庭内における体罰が禁止された。しかし、未だに体罰容認論は人々の中に根強く存在し、家庭内における子どもに対するしつけと称した体罰等が虐待へ発展し、死に至るケースが後を絶たない。親になってから体罰容認意識を変容することは難しく、青年期からのアプローチが必要とされる。本研究では、大学生を対象としてWeb調査を行い、被養育過程における体罰の有無が大学生における体罰容認意識に及ぼす影響を検討し、それを踏まえて親性準備性促進プログラム開発に必要な要素を提示することを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では大学生を対象に調査を実施し、被養育過程における体罰の有無が体罰容認意識に及ぼす影響を検討することを目的としており、調査実施のための質問紙を作成した。今後、Parent-Child Conflict Tactics Scales(CTSPC)を用い大学生における体罰容認意識を測る予定である。 2020年に実施したプレ調査では、CTSPCとよく似た項目で日本の研究者によって作成された「しつけと虐待に関する23行為」を用いて調査を行ったため、今年度はそのデータを再度分析した。その結果、大学生の体罰容認意識に関連していたのは性別役割感であった。男子大学生において、男女平等意識の高い学生は体罰を容認しない意識が有意に高いことが明らかになった。本研究につながる調査結果であるため、現在、プレ調査の結果を論文化し、公表する準備を行っている。 また、2022年11月にはインドネシアアイシャジョグジャカルタ大学の助産学の教員と学生が本学へ来学し、様々な研修を行った。その際にインドネシアにおける育児の状況、体罰の状況についてなど聞き取りを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度初めて、本学においてインドネシアの大学を受け入れたため、そのプログラム調整に多くの時間を費やし、本研究のエフォートを確保することが難しかった。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は研究計画書を作成し倫理審査を受けた後、被養育過程における体罰の有無と体罰容認意識に関する調査を大学生に対して行う。また、国内外の既存の親性準備性促進プログラムに関して文献検討を行い、現状を把握する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)