Project/Area Number |
21K11492
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 59030:Physical education, and physical and health education-related
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Research Institution | Fukushima University |
Principal Investigator |
小川 宏 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (50224118)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 自分手帳 / デジタル / 健康 / 運動 / アプリ / ライフログ / 小学校 |
Outline of Research at the Start |
自分の体力テスト結果や行った運動、身長、体重、食生活などを継続して記録していく「自分手帳」が福島県の全児童、生徒に配布されている。しかしこの手帳は個人情報が記入されているため、管理をどうするかという課題や、記入できるページ数が限られているため、気軽に書き込めないといった、紙媒体ゆえの課題がある。そこで本研究では、この自分手帳をデジタル化し、タブレット端末やスマートフォンに搭載することで活用が促進されるのではないかと考えた。 研究計画として、1年目はデジタル版自分手帳の開発と大学生による検証と改良、2年目は学校現場での試行と効果測定、3年目は学会での発表を行う予定で進める。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究3年目となる2023年度は最終年度として研究まとめと学会発表を行う予定であったが、2022年度の研究計画がコロナ禍の影響により思うように進められなかった。そこで研究期間の延長を視野に入れ、アプリ開発会社、福島県教委と連携し、ウェブアプリの改良と実証実験を進めた。 2023年度、福島県教委が自分手帳のデジタル化を推進する目的で文科省に申請した「一人1台端末等を活用した児童生徒の心身の状況を把握するための取り組みの検証」が採択され、300万円の予算を獲得することができた。そこで、デジタル版自分手帳を「児童生徒の心身状況把握」という目的に変更して県教委の事業予算により作成、改良した。児童生徒は学校に登校し端末を受け取った際にアプリにログインし、昨日の就寝時間、今朝の起床時間、朝食の有無、今朝の気分を記入する。教員は児童生徒の入力情報を一覧画面で確認できるようになっている。 開発したアプリを小学校と高校で3ヶ月間使用してもらい、その後教員にヒアリング調査を行った結果、概ね良い評価が得られた。しかし、実際に自治体や学校に導入し全児童生徒に使用させる場合に、データ管理料などのランニングコストが発生するため、その費用をどうするか課題が残った。また、子どもたちが喜んで入力してくれるような仕組み作りについて、さらにアプリを改良するとなると大きな追加費用が必要になることから、より安価で自由にアプリを開発できる協力企業を探すこととした。 2024年3月に、安価でアプリ開発してもらえる企業を探し出し、次年度に向けて開発契約を結ぶことについて合意した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度までコロナ禍の影響により、アプリの実証実験を行うことについての協力が得られなかったため。そのため研究期間を1年延長し、福島県教委が文科省に申請し獲得した別予算によってアプリ開発した後、アプリ実証実験を行った。ただ本研究計画にあるアプリ開発とは異なる事業でのアプリ開発であるため、本研究としてのアプリ開発が出来ていない状況にある。2024年3月に協力企業を見つけることができたため、次年度にアプリ開発と実証実験、研究まとめまで遂行する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間延長により最終年度となる今年度は、昨年度末、新規に協力合意を得た企業とアプリ開発契約を行い、協力してアプリモデル開発と改良を行い、中学校での実証実験を行う。その後中学校教員と生徒にヒアリング調査を行い、アプリ導入の効果と可能性についてまとめる。
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