Application of the protective action decision model in land-use scenario analysis for disaster risk reduction
| Project/Area Number |
21K12333
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64040:Social-ecological systems-related
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| Research Institution | Ibaraki University (2022)
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention (2021) |
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Principal Investigator |
庄山 紀久子 茨城大学, 農学部, 准教授 (40526711)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 減災型土地利用 / 防護行動 / 空間分析 / 土地利用モデル / 土地利用 / 災害レジリエンス / エージェントベースモデル / 意思決定 |
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| Outline of Research at the Start |
気象災害リスクが高まるなか、減災型土地利用による災害レジリエンスの向上が期待されるが、その実現には多様な社会的価値を踏まえた防災・減災に関する意思決定を考慮する必要である。本研究は近年増加している洪水リスク情報に着目し、外的・内的な防護行動意思決定要因を明らかにしたうえで、土地利用に関連する長期的防護行動を促進する政策あるいは阻害要因となり得る規制や慣習の影響を実証する。そのために（１）防護行動意思決定理論に基づいた意思決定影響要因の抽出と（２）階層的な意思決定を反映した定量的な土地利用シナリオ分析を行い、自治防災としての役割を持つ集落機能や減災を目的とした土地利用政策効果の検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、減災型土地利用に必要な対策や社会的要件を明らかにするために、外的・内的な防護行動意思決定要因を明らかにしたうえで、移住、土地移転 など実際の土地利用に関連する防護行動を促進する政策、あるいは阻害要因となり得る規制や慣習の影響を実証することである。今年度は以下の手順によって、マルチレベルモデルに導入する意思決定要因の抽出を行った。
（１）土地利用に関連する防護行動として、農家世帯による水田の洪水緩和機能維持活動の整理と関連する政策のレビューを行った。その結果、25都道府県において事例が抽出された。関連する活動主体、政策等の社会的要因について整理を行い、近年頻発する気候変動による災害激甚化と関連する要因が抽出された。洪水緩和機能の維持に関するレビュー結果を取りまとめ国内誌へ投稿するとともに、地理的な分布状況を解析した結果を国内の学会において発表した。
（２）防護行動を被説明変数とし、集落および世帯毎の階層デ ータ構造を持つ一般化線形モデルによる予備的な分析を行なった。説明変数には外的要因として環境要因（浸水履歴、洪水危険度等の災害情報、生態系による減災効果）、社会要因（居住密度、集落機能、自主組織の有無）、内的要因として世帯属性を設定し、防護行動に対して有意な変数を抽出した。
（３）防護行動が土地利用に与える影響を明らかにするために、エージェントシミュレーションツールを用いて年毎の土地利用変化を推定するモデル構築を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
所属機関の変更により想定していなかった教務エフォートが発生し、現地調査および当初予定していた分析を進めることが出来なかった。そのため当初の計画より遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度に予定していた選定集落における世帯調査を実施し、検証データを取得し、予備的に行なった分析結果の検証を行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
