| Project/Area Number |
21K12346
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阿部 直也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (30323819)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 都市住民 / 不安 / 安全 / レジリエント / 持続可能な開発目標 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、日本の都市では集中豪雨などによる自然災害の頻発、少子高齢化の急速な進行や高齢者の孤立化、さらにはコロナウィルス感染拡大による社会経済影響の拡大など、都市住民が様々な不安に直面する機会が増えている。そこで本研究は、SDGsが掲げる「包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市」を実現するために、都市住民にとって不可欠である水、エネルギー、食料、住居、雇用（収入）、地域とのつながりに着目し、都市住民の不安状況を把握し、その不安要因の構造を明らかにするとともに、都市の特性と住民の不安要因の関係性を包括的に分析・評価し、安全かつレジリエントな都市の実現に向けた政策的提案を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は都市住民が抱える不安の把握のため、国内の都市を対象にこれまでの実施してきた事前のヒアリング調査の結果などを基に、国内都市を対象に本調査を実施する予定としていたが、包摂的かつレジリエントな都市社会実現のため、障がい者の観点から都市住民の不安を把握を行なった。具体的には、アクセス可能な対象者を考慮し、マレーシア・ペナン市における洪水被害に対する住民の不安・防災意識や情報伝達体制などを調査、確認し、健常者と視覚障がい者の間にどのような意識の相違、ニーズの相違、災害関連情報へのアクセス状況の相違があるのか把握した。その結果、視覚障がい者は、現在の居住地が洪水の被害を受けやすい地域か否か、あるいは過去に視覚障がい者を支援する施設に居住していた経験、さらには調査時の家族構成などにより、不安の内容や程度が異なることを把握した。例えば、避難自体に対する不安を抱えているのか、あるいは、災害発生後の混乱期（道路にものが散乱し、歩けなくなるなど）の生活維持に不安をかかえているのか、不安の要因が異なることを確認した。また、情報へのアクセスという観点においては、視覚障がい者は、文字情報を即時に理解することが困難であり、かつ、自治体によるタイムリーな個別支援を期待できないため、近隣住民からの声がけや誘導が極めて重要であることも確認された。特に、視覚障がい者が洪水の懸念がある地域に居住している場合、単独では行動できないため、基本的に避難を誘導してくれる支援者の到着を待つほかなく、支援者となりうる近隣住民のゆとりや他者に対する使命感が不可欠となっていることも示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は当初研究計画の最終年度として、当初の目的を達成し終える予定であったが、文献レビューや既往ヒアリング調査より、当初の研究計画を立案した際に想定していなかった障がい者の視点を研究に組み込む必要性を認識したため研究実施計画を修正し、実施期間を延長することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、研究実施期間を延長した最終年度であり、これまでヒアリング調査などを通じて把握した課題や知見を基に、都市住民の不安を計測する枠組み仮説に基づく主調査を実施し、研究計画全体を取りまとめる。
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