| Project/Area Number |
21K12351
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Toyama Prefectural University |
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Principal Investigator |
中村 秀規 富山県立大学, 工学部, 准教授 (40463111)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 熟議民主主義 / 参加型ガバナンス / SDGs / 市民対話 / 協働の範囲 / Morality-as-Cooperation / 対話文化 / 道徳基盤 / 社会調査 / 協働 |
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| Outline of Research at the Start |
日台において、東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する市民対話への参加意思と、対話文化および道徳基盤との関係を、社会調査により明らかにする。環境エネルギー問題を知ろうとする意思、無作為抽出型市民対話への参加意思、異なった考えを受け入れなくとも受け止め対話しようとする意思、そして協働する仲間の範囲に着目した道徳観に関する測定を、インターネットパネルを活用した社会調査で行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021-2022年度に日台で実施した社会調査で得られたデータを分析し、2022年度末に投稿していた国際誌論文を、2023年度に入って改訂し、出版した。そこでは以下のような発見を報告した。台湾の回答者は環境エネルギー問題に関する争点について知ろうとする意思、環境エネルギー政策に関する無作為案内型市民対話への参加意思、そして異論を聴き、話す対話への態度、いずれに関しても、日本の回答者と比べて平均的により強く、または肯定的であった。台湾の回答者は、世界価値観調査の信頼尺度を参照して作成された「協働の範囲」尺度を使った「信頼比率」によれば、日本の回答者よりも平均的に広い協働範囲を有していた。日台いずれの回答者中でも、対話への態度、および協働の範囲は、市民対話への参加意思と正の相関関係にあった。
また、2024年度にSDGs、特に生物多様性保全と市民の役割（パートナーシップ、および協働の制度・文化の強化）に関するオンライン台湾日本市民対話を行うため、台湾側研究者・実務家との協力関係を構築し、実施に向けた準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
単なる社会調査を超えて、実際の少人数フィールド探求（オンライン市民対話）を実施できる予定となっている。そこでは、すでに実施済みの社会調査による対話文化関連態度変数の分布（日台間差異・同一性）のみならず、少人数を対象とした、参加と協働の実効果（前後変化）の観測が可能となるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
台湾側研究者、実務家、および日本側研究者、実務家とともに、SDGs、特に生物多様性保全と市民の役割（パートナーシップ、および協働の制度・文化の強化）に関するオンライン台湾日本市民対話を行う。またその結果を分析・とりまとめ、国際誌に投稿する。
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