| Project/Area Number |
21K12370
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 都市ごみ / 廃棄物発電 / 広域処理 / オープンダンピング / SPC / EPC / Waste to Energy: WtE / 発電事業 / 循環経済 / エネルギー回収 / Municipal Solid Waste / Waste to Energy / MBT（機械的・生物的処理） / Refuse Derived Fuel / 初期投資額 / 循環産業 / 海外展開 / 持続可能な開発目標 / 情報公開 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は監視体制や情報公開において他のアジア諸国より先行するタイを対象にMSW処理施設の適正化策を導出することを目的に実施する。7機関のデータベースを複数年組み合わせる独創的な分析手法で、１）適正・不適正処理施設の経年変化を把握し、２）MSW施設計画の失敗事例と、３) MSW施設運営の成功事例を分析し、これらの結果を説明変数に用いて重回帰分析を行い、４)MSW施設の適正化策を導出する。MSW施設の中で今後導入が進む廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy: WtE）施設についても成功・失敗事例を多く有するタイを調査・分析とすることは他のアジア諸国においても有益となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は公害管理局(Pollution Control Department)が公開している廃棄物処理施設の稼働状況（GIS位置情報、処理量、施設の種類、適正/不適正）のデータベースを作成し、GIS位置情報にプロットし分析を行った。この結果、廃棄物処理施設数では、2022年で111か所が適切、1,963か所が不適切とされ全体の95％が不適切な施設での廃棄物処理となっている。廃棄物処理施設数はピークである2017年と比較すると、2022年までに840か所が閉鎖されている。これらのデータを組み合わせ、廃棄物処理施設一か所あたりの年間処理実績を求めると、2021年から適正な処理施設が急拡大し2022年に88,288トン/年となり、データ上では廃棄物処理の広域化が推進されていることが確認できる。他方で広域化は進んでいるものの、その効果は地域によって異なっており、特に廃棄物発電施設が稼働してもオープンダンピングの施設がRDFの供給源として残存している県と廃棄物発電施設が稼働しオープンダンピングの施設が閉鎖されている県があることが判明し、望ましい広域化と不適正な広域化の類型ができることが明らかになった。これらの結果を論文投稿している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19のパンデミックにより遅延しているSATREPSなどの他の調査の影響を受けて、本研究費、特に現地調査の遂行が遅延している。
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| Strategy for Future Research Activity |
PCD以外にも廃棄物処理施設に関連する統計データのデータベース化は完了していることから、これらを基に分析を進め、投稿論文を執筆する予定である
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