• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

Development of a Graph Database of Multi-actor Climate Change Policy Systems and Assessment of Regional Impacts

Research Project

Project/Area Number 21K12376
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
Research InstitutionLake Biwa Environmental Research Institute

Principal Investigator

木村 道徳  滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 主任研究員 (90573923)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 上須 道徳  大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50448099)
岩見 麻子  熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (80750017)
熊澤 輝一  総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 准教授 (90464239)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords気候変動 / グラフデータベース / 地域特性 / 地域政策 / 環境政策 / 地域カルテ / 市民参加 / 気候変動適応
Outline of Research at the Start

本研究では,滋賀県内で推進されている,気候変動対策や事業を対象に,グラフ理論に基づくグラフデータベースにより,一元的に格納することのできる統合的気候変動対策データベースの開発を行う。これら開発したグラフデータベースを用い,広域自治体と基礎自治体で推進されている気候変動対策をネットワークとして表現し,地域特性の影響を受けて分化する過程の把握と政策体系全体の整合性に与える影響について評価を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国際レベルから国、広域自治体、基礎自治体、市民活動などの主体が異なる気候変動に関する政策体系を一元化し、ネットワークとして表現するグラフデータベースを開発し、政策形成の具現化の過程における地域特性の影響を評価することである。
2023年度は、本研究の目的に従い、 以下の3項目の調査課題について主に実施した。 1.滋賀県高島市を対象に、地球温暖化対策実行計画区域政策編の策定に向けた、住民参加型ワークショップによる将来社会ビジョンの作成とこれらに基づく対策の検討。結果、区域政策編の策定において、市域レベルでは温室効果ガス排出量の算定において、独自の調査により積み上げることは専門性や予算的に難しく、環境省の自治体排出カルテなどの活用が主であり、独自の削減対策を地球温暖化対策実行計画に組み込むことが難しいことなどをを明らかにした。 2.滋賀県高島市を対象とした、集落レベルの対策検討のための集落カルテ開発に向けたアンケート調査の実施。R4年度に実施した、高島市の自治会単位を基本とする住民ワークショップの結果を元に、滋賀県高島市社会福祉協議会との共同で全自治会を対象としたアンケート調査を実施した。結果、気候変動対策において炭素吸収の役割を担う森林資源を多く有する地域においては、少子高齢化人口減少が進んでおり、これら吸収源対策としての森林整備を行うことが困難な状況にあることを把握した。3.気候変動対策および影響に関する因果推移論を行うためのグラフデータベースの開発。気候変動による影響が顕在化しつつあることが指摘されており、気候変動対策においては緩和策のみならず適応策も重要であることが指摘されている。このようなことから、気候変動が地域社会にどのような影響を及ぼすのかについて、学術論文などから明らかになっている知見をもとに因果フローを整理したグラフデータベースの開発を行なった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

滋賀県内の市町を対象とした、気候変動対策を集約するためのグラフデータベースの作成において、元となる気候変動対策に関する情報収集に時間を有した。また、市民社会レベルでの、気候変動対策の社会的受容性評価を通じた地域特性把握のための集落カルテ開発においては、新型コロナ禍の影響による地域との調整に時間を要したために、アンケート調査が1年遅れでの実施となった。

Strategy for Future Research Activity

気候変動対策に関するグラフデータベースによる政策体系評価においては、滋賀県内市町の人口構成や産業構成、土地利用などの自然および社会経済データとの関係性を分析することで、地域特性が気候変動対策に与える影響の評価を実施する予定である。また、市民レベルでの、気候変動対策の社会的受容性に関する評価では、R5年度に実施したアンケート調査をもとに集落カルテの開発を行い、いくつかの自治会を対象に住民参加型ワークショップを通じて、気候変動対策の実行可能性などの面から地域特性を評価する予定である。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (6 results)

All 2023 2022 2021

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (4 results)

  • [Journal Article] A Study on the Methodology for Understanding Climate Change Impacts Through Qualitative Awareness Surveys by the Government and Its Implementation in Shiga Prefecture2022

    • Author(s)
      木村 道徳、河瀬 玲奈、金 再奎、岩見 麻子、馬場 健司
    • Journal Title

      ENVIRONMENTAL SCIENCE

      Volume: 35 Issue: 4 Pages: 213-226

    • DOI

      10.11353/sesj.35.213

    • ISSN
      0915-0048, 1884-5029
    • Year and Date
      2022-07-31
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] Assessment Methodology for Sustainable Community in Japanese Rural Regions: a Case Study of Takashima, Shiga.2021

    • Author(s)
      M. Uwasu, M Kimura,T. Kumazawa, A. Iwami
    • Journal Title

      Proceedings of the 11th International Conference on EcoDesign2021

      Volume: 11th Pages: 1-6

    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Presentation] 滋賀県県政世論調査を対象とした脱炭素社会にむけた県民意識の変遷の把握2023

    • Author(s)
      木村道徳
    • Organizer
      第51回環境システム研究論文発表会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 滋賀県行政計画におけるバックキャスティング手法の定着とその要因の検討2023

    • Author(s)
      木村道徳
    • Organizer
      日本公共政策学会2023年度研究大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 地球温暖化対策実行計画へのステークホルダー意見を対象とした社会的受容性の可視化-滋 賀県を事例に2022

    • Author(s)
      木村道徳、 金再奎、 岩川 貴志
    • Organizer
      第50回環境システム研究論文発表会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] 住民参加による地域将来社会の課題把握のための定性分析ワークショップデザイン2021

    • Author(s)
      木村道徳, 王智弘, 熊澤輝一
    • Organizer
      第49回環境システム研究論文発表会
    • Related Report
      2021 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi