「コロナ禍」前後におけるドイツの難民・移民に対する意識と政策の変化に関する研究
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21K12379
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
畔上 泰治 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (70184174)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | コロナ禍 / querdenkende / 帝国市民 / Reichsbuerger / ドイツ連邦議会選挙 / コロナ / 青少年保護法 / ドイツ / コロナ禍と異文化受容 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究においては以下の分析する。
①2020年のコロナ禍により、非接触型社会が進展した。こうした生活様式の変化の中で、移民・難民問題や多文化共生問題が2021年のドイツ連邦共和国連邦議会選挙においてどのように争点化され、新政権の施政方針の中に盛り込まれていくかを分析する。
②コロナ禍がもたらした非接触型社会の進展が、異文化圏出身者に対するドイツ人の意識・心象にどのような変化を与えたかを分析する。
③遠隔授業の推進がドイツ社会における教育格差にどのような影響を与えているかを、とくにドイツ人学童とムスリム系学童との比較において検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．ドイツ連邦共和国を対象に、新型コロナ禍の中で進展した非接触型社会生活がドイツ人の対人意識や教育・文化活動にどのような変化をもたらし、またその中でどのような問題が新たに発生しているかに注目して調査・研究を行った。外出活動制限の導入により外国人との直接的な接触が減る中で、また対人認識において重要な位置づけを担う顔に注目し、マスク着用生活が外国人、とくに非ヨーロッパ系の人々に対するドイツ人の意識をどのように変化させているかを、とりわけコロナ禍の中で生じた移民や外国人排斥活動に注目し、文献や統計等を通して調査・研究を進めた。また令和5年度には、現地調査を実施しコロナ禍対策に関連するデモの観察、研究機関での資料収集と分析を行った。
2．行動制限反対派：日常生活におけるマスク着用に抵抗感が少ない日本とは異なり、ドイツではマスク着用に関する政府の方針に多くの反対意見や抗議行動があった。また、7回に及ぶコロナワクチン接種の案内が行われ、多くの国民がその方針に従った日本とは異なり、ドイツにおいてはワクチン接種に対して多様な考え方が存在し、接種に強力に反対する人々・集団があった。令和5年度においては、"Querdenker"とも呼ばれたこれらの人々や集団に着目し、その主張を分析し、その主張の裏にある「陰謀説」を検証した。
3．教育・文化に与えたコロナ禍の影響の調査：コロナ禍の中で展開された、オンライン授業を中心とした非対面式授業の進展や図書館等の公共施設の使用制限が教育現場にどのような変化を与えたかに関して、とくにそれらを通してドイツ人生徒と外国人生徒の間にどのような教育格差が生じたかに注目して文献の収集と分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
1.研究の遅れの最大の理由として、コロナ禍拡大防止を目的とした諸方面における制限が挙げられる。研究図書や識者との接触による資料収集等はインターネットを利用した手法による遂行が可能であった。しかし、研究調査対象国ドイツにおける現地での調査・視察等は、外国への渡航制限解除の大幅な遅れ、また現地における諸施設の全面的な利用制限解除の遅れ、さらには人々との直接的な接触自粛の推奨等により、本研究テーマに関わる総合的な部分での研究が制限された。これらが解除され、日常生活がコロナ禍以前の状態に戻り、研究が自由に実施できるようになったのは、令和4年度後半からであった。そのため、分析および研究を総括するための諸資料の不足が生じた。これらにより本研究の進捗は当初計画よりも遅れている。
2.令和4年度途中から、とくに令和5年度において、遠隔地で暮らす高齢親族の介護・生活関連支援および葬儀関連行事等に多くの時間が必要であったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度となる令和6年度においては、下記の作業を中心として研究を進め、成果をまとめていく予定である。
1．"Querdenker"の主張の分析：コロナ禍下において、その原因・対策・影響等に関して通常の考え方とは大きく異なる独自の主張を展開した"Querdenker"と呼ばれる人々の主張の分析をさらに深める。即ち、「水平思考者」あるいは「つむじ曲がりの人々」とも呼ばれる彼らのドイツ社会に対する認識と不満の分析、またドイツ政府の諸施策に対する彼らの批判・抗議活動に潜む「陰謀論」について考察を進める。
2．コロナ禍における外国人に対する犯罪・排斥活動の検証：コロナ禍の下の2022年、ドイツでは極右集団「帝国市民」による国家転覆活動が発覚し、社会に大きな衝撃を与えた。令和6年度においては、その人的・思想的背景を中心に、ドイツにおける外国人政策、とりわけ移民・難民受け入れに対する政策に対する不満を分析する。
3．研究成果のまとめ：新型コロナに関連するドイツ政府の諸政策がドイツ人の日常生活に如何なる変化と新たな問題を惹き起こしたかを総括し、また研究成果のまとめに着手する。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
