• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

Historical Study on Mapping and Land Policy in Bhutan and its Adjacent States

Research Project

Project/Area Number 21K12382
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 80010:Area studies-related
Research InstitutionUniversity of Fukui

Principal Investigator

月原 敏博  福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 教授 (10254377)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywordsブータン / 土地制度 / 地籍 / 測量史 / 土地法
Outline of Research at the Start

本研究は,既存の知見と研究に乏しいブータンとその近隣地域の土地政策史・国土開発史の解明を図るものである。その研究方法上の特徴は,地形図・地籍図の整備という測量史的事実を一方に,そして地方開拓史の事実群を他方におきながら,こうした可視的な事実群の元にある地権・地籍領域の土地制度や地籍管理システムという,必ずしも可視的ではない法的及び行政的実態に最大の注意を払いながらそれらの歴史的変遷を編むことにある。研究の中心となるブータンの場合は成果の一部として旧憲法と土地関係法規の和訳・刊行も行い,近隣のヒマラヤ沿いの地域についても英領期以後の国・地域ごとの国土景観の可視化と変貌の過程を素描する。

Outline of Annual Research Achievements

令和5年度は、第一には、ネパールについて、現在の地税制度と地籍測量を中心とする土地制度史に関わる情報収集、特に、特に土地関連法規の収集と読解、及び、各県の測量局(Survey Office)と土地税務署(Land Revenue Office)での地籍測量とそのデータ管理の様態、及び測量士の活動に関する情報収集・情報整理を行った。これらの情報には、2020年以前の現地訪問で得た写真資料も含まれる。
第二には、インド、西ベンガル州のダージリン地区やシリグリ地区についても、英領期に遡る地籍調査と地籍図作成に関わる土地制度史に関する情報収集、特に、徴税村(Revenue Village)単位の地籍図作成とそのデータ管理や測量士の活動の現状に関する情報収集・情報整理を行った。これらの情報には2020年以前の現地訪問で得た写真資料も含まれたが、この作業は、隣接するシッキム州(旧シッキム国)での土地制度史を比較対照して把握するための作業として行った。
第三には、昨年度に引き続き、ブータンについて、現在の国政の基盤を形成した第2代~第3代国王統治時代に関する豊富な聞き取り調査に基づく詳しい記述を蓄積しているKarma Ura氏の著作の読解と翻訳を行った。
第四には、これも昨年度に引き続き、ヒマラヤ地域の地形図及び地籍図の作成という測量史の側面について、インド測量局の記録と英国王立地理学会誌を中心に資料の読解を行い、ブータン、シッキム、ネパールを中心とするヒマラヤ沿い地域でのインド測量局による地形測量(Topographical Survey)の活動史に関する情報の整理を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和5年度は、勤務先大学で部局長(研究科長)に就いたため、研究に割く時間を大幅に削らざるをえなかった。すなわち、端的にいえば、この科研費によって年度中に計画していた海外調査(ブータンでの農村調査とネパール及びシッキムでの調査)は本務の日程の都合で実施できなかった。また、ブータンに関する研究成果についても、予定していた公表・出版にまで漕ぎつけることができなかった。このように、当年度に予定した主な活動の2つが実施できなかったことが、上のように判断した理由である。
ただし、「研究実績の概要」に上記したように、デスクワークとして可能な情報収集と文献の読解、情報整理の作業は継続できており、研究計画全体とその今後の推進が不可能な状況にあるのではない。

Strategy for Future Research Activity

研究開始当初の予定では、令和6年度にはブータンのほかネパールと旧シッキムにおいても全ての海外調査を終え、とくに令和6年度には成果発表に注力することを計画していた。しかし、ブータンの現地調査は、SDFに関わる課題が令和5年度まで続いたことと、また、上記の本務の事情も重なったため、まだ完了できていない。ネパールと旧シッキムでの調査も残っている。
そのため、令和6年度は、ブータンでの現地調査とネパールまたは旧シッキムでの調査を実施するとともに、研究成果、とくにブータンに関するそれの一部(発表、論文、翻訳を含む)については、その公表・出版を達成したい。
本務の多忙という都合もあるが、調査研究に配分する時間数と、本研究費の有効かつ効果的な利用について、ともにベストパフォーマンスが得られるようなんとか調整をはかり、研究計画・目標を達成したい。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2024

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] イギリス統治期の地籍資料を用いたインド北西部の山地土地利用分析2024

    • Author(s)
      山口哲由・月原敏博
    • Organizer
      日本地理学会2024年春季学術大会、2024.3.19
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi