A Study on conservation of a group of colonial buildings in a multicultural symbiotic societies

Research Project

Project/Area Number	21K12397
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Okayama University of Science
Principal Investigator	八百板季穂岡山理科大学, 工学部, 准教授 (30609128)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000) Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	レブカ歴史的港町 / Levuka / World Heritage / 世界遺産 / 多民族共生社会 / レブカ / 文化遺産の保存と活用 / コロニアル建築群
Outline of Research at the Start	本研究は、コロニアル建築の町並みが世界遺産に登録されているフィジー共和国旧首都レブカを対象とし、植民地の歴史を経て多民族で構成されるようになった地域社会に焦点を当て、それぞれの民族コミュニティや住民グループによる保全活動への参加状況及び保全に対する意識、建築・都市空間の利用状況を把握・分析することで、多民族社会における文化遺産保全の成果と課題を明らかにすることを目的とする。具体的には、ヒアリング調査による住民グループ及び行政、NGO等のステークホルダーによる保全活動の履歴とメンバーの民族構成の変遷の把握・分析やアンケートによる住民意識調査を実施する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、コロニアル建築の町並みが世界遺産に登録されているフィジー共和国旧首都レブカを対象とし、植民地の歴史を経て多民族で構成されるようになった地域社会に焦点を当て、それぞれの民族コミュニティや住民グループによる保全活動への参加状況及び保全に対する意識、建築・都市空間の利用状況を把握・分析することで、多民族社会における文化遺産保全の成果と課題を明らかにすることを目的としている。新型コロナウィルスの影響で渡航を見合わせる中、現地とオンライン会議を実施し、情報収集を行った。具体的には、フィジー国の世界遺産「レブカ歴史的港町」について、現地政府や地域の遺産委員会メンバーなどとオンライン会議を開き、世界遺産を構成する建造物群の現状や政府の取り組みについて把握した。 2016年のサイクロン被害以降、フィジー政府から修理に対する支援が実施されておらず、世界遺産を構成する建造物のうち、人が引き続き居住する家屋については自助努力で維持されているものの、空き家になっていたものについては雨水による腐食が進み、劣化が進んでいる状況が確認できた。地域の遺産委員会についても、新型コロナウィルスの影響などで開催されておらず、また、独自の予算も持たないため、サイクロン被害以降の遺産保護について具体的な対策を実施できない状況が続いていることが把握できた。 2024年に、フィジー政府が国庫補助で修理事業の支援を行う動きがあるため、それに向けた政府、自治体、住民組織の役割や動向を分析する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason フィールド調査を中心とする本研究は、開始当初より新型コロナウィルスの影響を受けている。現地渡航を見合わさずを得ない状況が続いた一方で、現地側でもインタビューを予定していた方の高齢化により、当初予定していた調査受入体制が整わなかったため、現地との再調整が必要となった。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は2回の現地渡航を予定しており、現地とも協議の上で調査受入体制も整っている。今年度中に予定している調査内容を実施する。具体的には、下記の内容を2回の渡航で実施する。 ①ヒアリング調査による住民グループ（保全委員会、観光協会、商工会、教会・寺院コミュニティ）及び行政（中央政府及び町役場）、NGO等のステークホルダーによる保全活動の履歴とメンバーの民族構成の変遷の把握・分析 ②アンケートによる住民意識調査 ③建築調査による新築物件の間取りと用途の把握・分析及び歴史的建築物のそれとの比較分析