| Project/Area Number |
21K12406
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
岩田 健治 九州大学, 経済学研究院, 教授 (50261483)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
HANADA EVA 神戸大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40581856)
高崎 春華 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (40583026)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | EU(欧州連合) / 経済統合 / 単一市場 / 単一通貨 / ユーロ / EU経済統合 / ウクライナ / 国際通貨 / ブレグジット / EU株式市場 / 地域統合 / ヨーロッパ |
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| Outline of Research at the Start |
EU統合は、隣接する諸国が自国の権限をEUに移譲することを通じて、グローバル化がもたらす諸問題にEUレベルで主体的に対処しようとする試みと理解することができるが、2010年代に入りユーロ圏政府債務危機やブレグジッドにより岐路に立たされている。
本研究は、EUが直面した「ユーロ危機」と「ブレグジッド」という二大イベントを取り上げ、経済分野における統合理論の枠組みを用いて、それぞれを「通貨統合」と「市場統合」における「コスト・ベネフィット」の逆転現象として考察する。その上でCOVID-19等のグローバルな環境変化やEUによる制度改革が、その再逆転をもたらす可能性やそのための道筋について探求を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終目的は、(1)2010年代にEU統合が直面した困難の本質を「経済統合論」の理論枠組みを用いて概念的に把握し、(2)①EU単一市場および②単一通貨ユーロの長期的存続を可能とする諸条件や制度の在り方について解明することにある。
2022年10月に研究代表者の岩田が九州大学の理事・副学長に就任し（経済学研究院での科研関連の研究活動と一部教育活動は職務附加により継続)、投下可能なエフォートが低下したため、以上の研究目的達成のために、単独研究から2名の分担者を加えた協働研究に研究体制を切り替えた。
そのため、2024年度には、研究分担者として新たに加わった花田エバ(神戸大学)、高崎春華(東洋英和女学院大学)の2名の研究者と、さらに研究代表者のもとでEU研究を行っている松下俊平(熊本学園大学)と田中晋(JETRO)と、4月28日(日)に年初のキックオフ研究集会を東京で開催し、その後は、当該研究集会で定めた年次方針を、それぞれの持ち場で実施した。中間確認のために、11月3日(日)にZoomにて第２回目の研究集会を実施した。
分担者の花田は「中東欧諸国から見た単一市場・単一通貨」について、また分担者の高﨑は「欧州グリーンディール展開過程のEU単一市場とそのEU近隣諸国への影響」について、研究代表者の岩田と個別に打ち合わせを行いつつ、それぞれ蓮見雄・高屋定美編『カーボンニュートラルの夢と現実 ―欧州グリーンディールの成果と課題』や井上典之編著『EUの現在地:揺らぐ法秩序の動態』の執筆分担や、日本EU学会の年報や研究大会報告を通じて、研究成果を公にした。また研究代表者は、我が国における最初のEUに関する本格的辞典である『EU百科事典』(丸善)の執筆に参画し、国際通貨としてのユーロの項目や大学におけるEU研究に係る項目を担当した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年10月に研究代表者の岩田が九州大学の理事・副学長に就任し（経済学研究院での科研関連の研究活動と一部教育活動は職務附加により継続)、投下可能なエフォートが低下したため、単独研究から2名の分担者(花田・高﨑)を加えた協働研究に研究体制を切り替えた。そのため、本研究課題最終年度の2024年度は、24年3月の研究集会で確認した研究目的(EU単一市場と単一通貨ユーロが直面する現下の諸問題を経済統合理論の観点から解明)に沿って、3名による新しい役割分担を定めたうえで共同研究を遂行し、多くの個別研究成果を公刊できたが、全体の集大成に向けた研究集会の開催には至らず、期限を1年延長し、2025年度に最終とりまとめを実施することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的の中の「(1)2010年代にEU統合が直面した困難」とは「単一通貨ユーロ」を襲ったユーロ圏政府債務危機と「単一市場」の縮小を意味する「英国のEU離脱(Brexit)」であったが、その後22年に始まるロシアによるウクライナ侵攻やトランプ政権による高関税政策により、EUを取り巻く政治経済的環境は激変し、統合は新次元の諸課題に直面することになった。
2023年度の研究分担者追加により、単一市場・単一通貨を中東欧および地中海近隣諸国の観点から分析することが可能となり、また欧州グリーンディールが単一市場・単一通貨に及ぼす影響についてもより主題的に考察することが可能となっており、2025年度もこの新たな陣形で、以下の研究を継続する。
研究目的(1)については、ウクライナにおける戦争がもたらしている新たな困難の本質を「経済統合論」の理論枠組みの中で解明するとともに、ユーロ制度改革ののための金融同盟(=銀行同盟＋資本市場同盟)の統合理論上の位置づけについて新たに検討を行う。研究目的(2)①の単一市場については、EUによるコロナ禍からの復興基金やそのための共同債発行について分析を進めるとともに、「欧州グリーンディール」についても資料収集と分析を行う。米国トランプ政権による関税政策の影響についても考察を行う。
研究目的(2)②の単一通貨ユーロについては、コロナ・ショック前後から観察される北の諸国と南の諸国との実質経済成長率の逆転現象の解明に努める。そのために復興基金が北と南の双方に与えた影響を分析した先行研究のサーベイと、ヨーロピアン・セメスター関連資料の当該視角からの分析を行う。並行して、トランプ政権の下で加速する世界経済のデカップリングが、ユーロの国際的役割にもたらす影響に関しても分析を続ける。
以上で得られた多様な知見について議論の収束を図りつつ、最終的な取り纏めを行う。
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