Project/Area Number |
21K12419
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Kurume University |
Principal Investigator |
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 教授 (30421324)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 熱帯林 / フィリピン / 森林再生 / 植林政策 / 木材産業 / 人工林 / 育成的林業 / コミュニティ森林管理 / 産業政策 / 木材流通 / 採取的林業 / 植林政策失敗 / 木材産業政策 / サプライチェーン |
Outline of Research at the Start |
本研究は、長年植林に取り組んでいるにも関わらず森林再生が実現しないフィリピンの植林政策は失敗であるとの認識に基づき、木材産業政策の観点から植林政策失敗の根本原因を解明することを目的とする。植林政策失敗の根本原因は、木材流通、加工に至るサプライチェーンを衰退させてきた歴代政権の木材産業政策にあるとの問題意識に基づいて、戦後の各政権の木材産業政策内容、決定プロセス、背景にある論理構造を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後急激に大規模に森林面積を減少させたフィリピンが、長年植林政策に取り組みながらも森林再生を果たせずにいる根本原因を戦後の歴代政権の産業政策の視点から明らかにすることを目的とする。本研究は、フィリピンにおける植林政策を失敗と位置づけ、その根本原因は、素材生産から木材加工、販売までのサプライチェーンを弱体化させた歴代政権の木材産業政策にあるとの問題意識に基づいている。歴代政権の木材産業政策の内容、政策決定プロセス(議会での審議)、実施状況を明らかにすることが必要であり、フィリピンでの関係諸機関での資料収集と関係者への聞き取り調査が必須であるが、未だ取り組めていない状況である。現在は、以下の文献調査を進めている。 本研究における文献調査は、同国の木材産業業界誌である「Philippine Lumberman」(1955年創刊、2002年廃刊の月刊・隔月刊誌、全巻全号約400冊)及び木材加工会社の全国組織である木材産業組合(1934年創立)の会誌を収集し、各号から木材産業政策に関する記事や論説を抽出し、内容を整理することを行なっている。両文献ともに発行期間に同国における木材産業興隆期から衰退期までを含むため、木材産業側による関連政策の捉え方を把握できると考えている。フィリピン大学林学部図書館などが所蔵する「Philippine Lumberman」(全巻全号の約7割)のデジタル化はほぼ終了しているが、木材産業組合会誌の収集は、近年の会誌のみに留まっている。 フィリピンの木材産業政策の理解には、歴代政権の工業化政策を把握することが重要であると認識しており、同国の工業化政策に関する既往研究のレビューを進めている。さらに、木材産業(製材、合板、家具など)への理解を深めるために日本における木材産業に関する文献を収集し、そのレビューも進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究初年度である2021年度は、コロナ禍のために勤務校でのコロナ禍対応に伴う遠隔授業の準備や学内業務に多くの時間を要し、研究時間をほとんど確保できなかった。同年は、フィリピンへの渡航も制限されていた。2022年度もかなりの時間を学内業務に充てなければならなかったが、文献調査を行う時間を確保するように努めた。しかし、十分な時間であったとは言えない。 2022年度にフィリピンへの入国及び国内移動の制限が撤廃され、春季休暇中(2023年3月)の約1か月、同国に滞在した。この渡航は、他の研究に関する調査が目的であった。本研究に関連する情報収集はできたものの十分ではなかった。 2023年度は、夏季休暇中(2023年9月)及び春季休暇中(2024年3月)のそれぞれ約1か月、他の研究に関する調査を目的にフィリピンに滞在した。同国滞在中に本研究に関する情報を収集することはできたが、滞在目的が他の研究に関する調査であったため、本研究に関する現地調査はほとんど進んでいない状況のままである。2023年度も文献調査を行う時間を確保するように努め、進めたが、調査すべき文献はまだ多く残っている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究を遂行するためには、フィリピンにおいて関係諸機関での資料収集と関係者への聞き取りが必須であると認識している。現時点ではこれらがほとんどできていない状況であるが、2024年度の3か月間(2025年1月から3月)、フィリピンにおいて在外研究を行う機会を得た(受け入れ機関はアテネオ・デ・マニラ大学)ため、これらの作業を進める予定である。在外研究期間は、首都マニラにおいて環境天然資源省、通商産業省、国家経済開発庁、上院議会などでの、木材産業の中心地であるミンダナオ島カラガ地方において木材加工会社などでの資料収集と関係者への聞き取り調査を行う。 さらに本研究を遂行するための重要文献として位置づけているフィリピンの木材産業業界誌「Philippine Lumberman」と木材加工会社の全国組織、木材産業組合の会誌の、まだ収集できていないバックナンバーを収集(日本の複数の研究機関が「Philippine Lumberman」のバックナンバーのいくつかを所蔵していることを確認済み)とデジタル化を進め、内容の分析を進めていく予定である。
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