| Project/Area Number |
21K12423
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
加藤 美保子 広島市立大学, 平和研究所, 講師 (70612018)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 国際秩序 / 国際規範 / ロシア-ウクライナ戦争 / ロシア / 中露関係 / 北朝鮮 / ASEAN / パートナーシップ / 旧ソ連地域 / 中ロ連携 / 同盟 / ウクライナ戦争 / グローバル・イースト / ロシア外交 / 戦略的パートナーシップ / 旧ソ連友好国 / インド / 主権 / 中国とロシア / 秩序形成 / 戦後国際秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
先行研究ではクリミア併合後の東方シフトは中国シフトと同意であるとされ、これを脱するためには日韓などアジアの経済的先進国との関係拡大が不可避だと指摘されてきた。しかし1990年代と異なり、欧米諸国との対立構造が固定化しても、ロシアは国際政治でプレゼンスを維持し孤立を回避している。本研究は、過去20年間にプーチン政権が進めてきた、中国及びソ連時代の友好国（インド、ベトナム、北朝鮮）との関係回復と、中央アジア、中東を含む地域協力の制度化（EAEU、SCO、RIC、東方経済フォーラム）に着目し、これらの国家グループを主導する中ロの秩序形成の意思、手段、能力とその投影範囲について検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの3年目となる2023年度は、第一に欧米諸国とロシアの対立構造を国際規範の観点から分析して明らかにすることに取り組んだ。第二に、ロシア-ウクライナ戦争（露ウ戦争）が2年目を迎えるなか、中露関係はパートナーシップのさらなる強化で一致している。中露両首脳の選択にはどのような要因が作用しているのか、全面的戦略連携パートナーシップの耐久性をどのように評価すべきかについて研究を進めた。そして第三に、露ウ戦争がロシアと旧ソ連友好国との関係にもたらした影響を考察するため、北朝鮮とロシアの接近と、ロシアと東南アジア諸国の関係についての研究を開始した。
第一の論点については、2022年度に行った国際政治学会での報告論文を発展させて、査読雑誌『広島平和研究』に投稿した。ヘルシンキ宣言から冷戦終結直後のヨーロッパの安全保障秩序を支えてきた国際規範の一つである「人民の自決」規範の解釈をめぐってロシアと西側諸国の対立が先鋭化していったことを指摘した。第二の論点については、2000年代から2010年代にかけて中露関係を分析する有効な概念と考えられてきた「Axis of convenience」という中露の不信感に着目する概念を再検討する報告をヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所の年次会議で行った。中露の国益の不一致と不信を絶対視するのではなく、東アジア諸国間の複雑な敵対・協力関係と歴史的不信を総合的に検討する必要性を指摘した。第三の論点については、露ウ戦争が露朝関係に与えたインパクトについて考察した論文を学術雑誌『ロシア・ユーラシアの社会』に投稿した。中朝関係の従属変数とみなされてきた露朝関係は、双方が接近と協力拡大の動機を得たことによって自立性を高めたことを指摘した。また、ウクライナ危機下でロシアとASEANが戦略的パートナーシップを宣言した背景について研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、本プロジェクトを開始してから初めて海外の学会に対面で参加して研究報告を行い、海外調査をすることができた。ロシア-ウクライナ戦争が起きたことにより、本研究課題に含まれる概念である「戦後国際秩序」とそこにおけるソ連／ロシアと西側諸国の合意と対立の経緯について再検討する必要性が生じた。このような事情から、海外調査では冷戦期にソ連の衛星国であり、民主化を経てNATO加盟へと至ったポーランドに焦点を当て、ロシア-ウクライナ関係の専門家と東アジア政治の専門家へのインタビューと意見交換を行うことにした。具体的には、アレクサンテリ研究所の年次会議のあと、ワルシャワの東方研究所（OSW）等を訪問して専門家と意見交換を実施し、ワルシャワ大学図書館で新聞、学術雑誌の調査を行った。
また、研究成果として査読論文２本、国際学会・会議での研究報告3本、国内研究会・セミナーでの報告2本、その他論文2本を刊行し、プロジェクトの前半3年間の研究成果の発信に努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」で挙げた第一の課題については、冷戦末期から1990年代までのロシアと欧米諸国の間の国際規範をめぐる対立について研究を進めた。今後は、2000年代以降、プーチン政権が東ユーラシアを中心に旧ソ連友好国との関係回復を進める中で、既存の安全保障秩序の問題をどのように扱ってきたのかを考察していきたい。
第二の論点については、アレクサンテリ研究所で発表した論文を英文査読雑誌に投稿することを目指す。また、中露が共に重視する上海協力機構(SCO）で、国際問題、国際秩序、加盟国拡大などの論点をどのように扱っているかについても検討していきたい。
第三の論点は、これまで中国以外の旧ソ連友好国については北朝鮮、ベトナム、ASEANを検討対象としてきた。これらの諸国・枠組みとの関係の分析を継続するとともに、対象国を拡大していく方針である。
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