| Project/Area Number |
21K12431
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
木下 博子 九州大学, 留学生センター, 准教授 (60711223)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | LGBT / 東南アジア / イスラーム世界 / 計量テキスト分析 / LGBTQ / ジェンダーと政治 / テキスト分析 / インドネシア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東南アジアのLGBTQ（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and Questioning/Queer）の権利を主張する社会運動（以下、LGBTQ社会運動）に着目し、量的テキスト分析（量的研究）とフィールド調査（質的研究）の双方向から多角的かつ学際的に分析することによって、現代インドネシアの社会動態の一側面を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東南アジアのLGBTQ（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and Questioning/Queer）の権利を主張する社会運動（以下、LGBTQ社会運動）に着目し、量的テキスト分析（量的研究）とフィールド調査（質的研究）の双方向から多角的かつ学際的に分析することによって、現代インドネシアの社会動態の一側面を明らかにする。具体的には、東南アジアの大国インドネシアを対象として、①インドネシアにおけるLGBTQやその社会運動に対する国家による政策や宗教組織による対応（言説の変容）と、②LGBTQをめぐる報道トーンの変遷を明らかにすることで、国家や宗教勢力と、LGBTQの権利を主張する社会運動との多様な競合関係を浮き彫りにし、インドネシア社会の変容のダイナミズムを解明することである。
2023年度は、以下の2点の研究に取り組んだ。まず、量的テキスト分析を用いた計量分析の実施である。昨年度に引き続き量的テキスト分析を実施した。具体的には、Twitter上からLGBTQに関連するテキストを抽出し、辞書分析を行った。次に、フィールド調査である。2023年度は、8月にインドネシアのジョグジャカルタにおいて調査を行った。具体的には、インドネシアの宗教勢力、およびLGBTQの権利保護を目的とするNGO団体、国際的人権団体への聞き取りを実施し、昨今のインドネシア社会におけるLGBTQを取り巻く状況についてのインタビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症が第5類に移行したことから、海外渡航のハードルが下がり現地調査を再開することができた。他方で、航空機代金の高騰や円安の影響で、現地調査に係る経費が、当初の計画段階より高騰しており、計画していた期間のフィールドワークを実施することが困難であった。そのため、Zoom等のオンライン会議ツールを利用して聞き取り調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度が最終年度であるため、引き続きフィールドワーク（予備的）を実施することに加え、研究成果を学術論文として刊行する活動を行う予定である。
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